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米雇用

米国の中間層にかすかな希望

2016年8月26日(金)16時00分
安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

 中間層の苦境は、トランプ現象を生む一因となった。トランプ支持の中核は、労働者階級(ワーキング・クラス)と呼ばれ、中間層のやや下に属する人たちだ。こうした人たちには、グローバル化や技術革新によって雇用が奪われ、貧困層に没落していくことへの恐怖がある。

中間層にも勝ち組・負け組

 中程度の賃金の雇用が勢いを取り戻すことは、米国の中間層にとって朗報である。

【参考記事】【経済政策】労働者の本当の味方はクリントンかトランプか

 中程度の賃金の雇用といっても、すべてが機械などで置き換えられるとは限らない。むしろ、相対的に高い技術が求められる職種は、機械に置き換えられるというよりも、機械を使う立場になり得る。たとえば、技術革新が進む医療現場では、医師の補助的な仕事を行う職種でも、最新鋭の機器を扱う技術が必要とされる局面が増えている。X線技師や採血の専門職のように、特定の技術に特化した職種も増えてきた。雇用者に占める割合をみても、中程度の賃金の雇用者の割合が低下するなかで、こうした「新世代」に属する雇用者の割合は、上昇傾向を保ってきた(図3)。

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 明るい話ばかりではない。製造現場やオフィスワークなど、求められる技術水準が相対的に低く、定型化された部分が多い雇用に関しては、中長期的な成長が約束されたとは言い難い。景気が勢いを失った場合には、こうした「旧世代」の雇用が強い逆風を受けかねない。

 講演でダドリー総裁は、このまま中程度の賃金の雇用が増え続ければ、「これまで苦しんできた労働者やその家族にとって、多くの機会が生み出されることになる」と期待を示した。雇用の分極化は、長きにわたって続いてきた現象である。中間層が遅れを取り戻すには、相当の時間が必要だ。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。

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