クリントンが経済政策演説で中間層に一段の恩恵を主張 ＴＰＰには反対

　８月１１日、米大統領選の民主党候補クリントン氏（写真）は、ミシガン州のハイテク工場で経済政策演説を行い、自身の雇用促進計画や税制改革案は、共和党候補のトランプ氏の計画よりも中間層に一段の恩恵をもたらすと強調した。写真は１０日アイオワ州で撮影（２０１６年　ロイター／Chris Keane）

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は１１日、ミシガン州のハイテク工場で経済政策演説を行い、自身が掲げる雇用促進計画や税制改革案は、対抗馬の共和党候補ドナルド・トランプ氏が公表している計画よりも中間層に一段の恩恵をもたらすと強調した。

クリントン氏は「トランプ氏の計画は、中間層が今日直面している問題に対処するうえで信頼の置ける内容ではない」と言明した。

トランプ氏は前週に経済顧問チームを編成し、８日に行った経済政策演説では、減税や育児費用の税控除などを提案した。

今回の大統領選の争点のひとつである貿易協定については、クリントン氏は「怒鳴り散らすことや米国を世界から断ち切ることが答えではない」とし、「そうすれば、一段の雇用が失われることになりかねない」と語った。

そのうえで「貿易を米国にとり有利に進めることが答えだ」とし、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含め、雇用喪失や賃金低下につながるようないかなる貿易協定も阻止する」と強調した。

クリントン氏はこれまで、夫のビル・クリントン元大統領が署名した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に支持を表明していたが、大統領に就任することになれば、再交渉する構えがあると主張している。

［ウォーレン（米ミシガン州）　１１日　ロイター］

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