マンガの次はポケモンＧＯ、それでも遠いコンテンツ大国の道

　そこで政府は財政投融資を活用し、ファンドを設立。今年４月時点で同ファンドの出資金は５２３億円にのぼり、コンテンツの現地語訳やプロモーション活動の支援などを行っている。

　これまでに世界２２カ国に日本コンテンツの有料放送チャンネルを展開し、地域物販やインバウンド促進を狙って１５年３月にスカパーＪＳＡＴに約４４億円を出資、１４年１０月にバンダイナムコＨＤ<7832.T>等に約１０億円を上限に出資するなど、合計１７件の投資を決めてきた。

知財王国の虚像

　国連貿易開発機構（ＵＮＣＴＡＤ）によれば、日本の知的財産権使用収入は１４年時点で３６８億ドルと、米国の１３１６億ドルに次いで世界第２位となっている。

　収益を生み出す知的財産権の範囲は広く、映画や音楽、コンテンツにとどまらず、産業技術やコンピュータソフトなども含まれる。産業関連の知財も対象のため、全体でみると日本の存在感は大きく見える。

　しかし、産業関連では、企業内取引が多くを占めている。海外からのラインセンス収入が大きい自動車などの輸送機械では、８８％程度が親会社・子会社間の取引による収入となっている（特許技術年次報告書２０１６年版）。海外企業からラインセンス収入を稼いでいるとのイメージは、実態から大きくかい離することになりそうだ。

　文化コンテンツについても支払いが大きく、著作権収支も赤字だ。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）知的財産課の高村大輔氏は「日本はなかなか知的財産で稼ぐところまで行っていない」と指摘する。

　トップを走る米国では、産業技術が３７％、コンピュータソフトが３０％、映画や音楽、コンテンツなどが１５％など、多岐にわたる分野で収入を得ている。