マンガの次はポケモンＧＯ、それでも遠いコンテンツ大国の道

知財統計未整備の日本

　世界のメディアコンテンツ市場は、２０２０年に７５８０億ドルと１３年の１．４倍に拡大すると予測されている。

　拡大する市場の中で、日本のコンテンツの人気は確実に高まっており、産業技術の特許では未使用が多く「伸びしろが大きい」と関係者は口をそろえる。

　経産省では、コンテンツの世界シェアで米国の３５％に追い付くことは困難だとしても、現在の２．５％から１０％程度への引き上げを一つの目安としている。　

このような目標達成への障害が、意外にも政府のお膝元に存在している。それは知財に関する統計が未整備で、現状把握や分析に必要な詳細データがそろわないことだ。

　米国の国際収支統計では、サービス収支の内訳の一つとして知的財産権使用料があり、それが産業技術やソフトウエア、商標権、放送コンテンツ、本・音楽の著作権など約１０項目に細分化されている。

　ところが、日本では産業財産権と著作権の２種類の分類しかなく、実態を把握の面でも、民間団体などのデータを参考するしかない。ある政府関係者は「まず公的なデータの整備が必要」と述べている。

　(中川泉　編集：田巻一彦)

［ロイター］

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