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少子高齢化

2050年の「超高齢化」日本に必要な意識改革

2016年8月23日(火)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

BraunS-iStock.

<今から34年後、日本は高齢者、非就業者に人口が偏る「逆ピラミッド型」の超高齢化社会を迎える。そこで求められるのは、これまでの規範にとらわれずに、高齢者や女性の就労を推進する社会変革だ>

 先日、2015年に実施された「国勢調査」の速報集計結果が公表された。それによると現在の日本の人口は1億2711万人で、年少人口(15歳未満)の比率は12.7%、高齢人口(65歳以上)の比率は26.7%となっている。今の日本では、子どもよりも高齢者のほうが多い。

 日本で最初の「国勢調査」が実施された1920(大正9)年には、年少人口は36.5%、高齢人口は5.3%だった。およそ100年前の人口は、下が厚く上が細い「ピラミッド型」だったが、現在は中高年層の部分が膨らんだ「つぼ型」になっている。

【参考記事】投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない

 これは少子高齢化が進んだためだが、今後この傾向はますます進行し、2050年の人口ピラミッドは政府統計によって<図1>のようになると予測されている。

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 つぼ型を通り越して、下が薄く上が厚い「逆ピラミッド型」になっている。年少人口は1割強にまで減り、高齢人口が4割近くを占める。まさに少子高齢化が極限まで進んだ社会で、グラフにしてみると大変にインパクトがある。

 社会は構成する人々が働くことによって成り立つが、今の就業率が変わらないとすると、「就業者2:非就業者3」の比率になる。現在ではちょうど半々くらいだが、近未来では働かない人(非就業者)のほうが多くなる。

 これはあくまでも現在の状況を未来に当てはめた場合の予測で、未来社会では高齢者の就業率は高まるだろうし、外国人労働者(移民)や、おそらくはAIロボットの参入も見込める。事態はまた違ったものになるかもしれない。

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