最新記事

投資

仮想通貨の投資ファンド「The DAO」が市場ルールを変える

2016年7月4日(月)16時00分
ケビン・メイニー

ニッチな企業にも利点

 従来のクラウドファンディングでは、その企業に出資した人たちが見返りに受け取れるのは製品の優先購入権や記念品くらいで、株主にはなれなかった。投資家保護の名目で、非上場の新興企業株を買えるのは一定の条件(年収20万ドル以上、あるいは純資産100万ドル以上)を満たす人に限られていたからだ。

 つまり金持ちには「さらに金持ちになるツール」が与えられる一方、その他大勢の凡人は(どうせ使いこなせない、下手に使って破産されても困るといった理由で)排除されていた。

magt160704-chart01.jpg

 しかし、これからは違う。どんなに少額でも株主になれる。既に、新ルールに対応したクラウドファンディングのサイトがいくつも誕生している。

 例えばウィファンダー。そのホームページには「富裕層による独占を突き破れ」とある。「富裕層は政府に守られ、高成長の期待できる新興企業に投資する権利を独占してきた。しかし今後は誰でも、自分が期待し、信じる事業に投資できる」

 同サイトの投資先リストにはさまざまな企業が並んでいる。筆者が気に入ったのは「フライドチキンとウイスキーと一緒に味わうグルメなドーナツ」を開発したロデオドーナツ社だ。

【参考記事】フェイスブックのAIエンジンで16億人が丸裸に

 こうした民主的なクラウドファンディングやThe DAOのような仕組みは、より多くの人に公平な富の分配の機会をもたらすだけではない。ロデオドーナツのように小さくてニッチな企業でも資金調達が容易になり、起業しやすくなる。ノースキャピタル・プライベート・セキュリティーズのジェームズ・ダウドCEOが言うように、「プロの投資家の目には特に魅力的と思えないような事業」にとっては大きなチャンスだ。

 このチャンスを生かせば、私たちは経済が「ひと握りの豪族とその他大勢の農奴」で構成されていた時代に戻らないで済むかもしれない。凡人の仕事が、どんどんロボットに奪われていくのは時代の流れ。ならば私たちは個人事業家に転じるしかない。自ら起業し、自ら働き、別の誰かに投資もする。そんな生き方だ。この先、みんなが個人事業を営むようになれば、数十億人の間を資本が行き交うメカニズムが必要になる。

 諸君のような凡人には非上場企業に投資するほどの知識も経験もないと、保守的な人々は言うだろう。The DAOやウィファンダーのようなメカニズムは、どうせ何百万人の庶民を無一文にするだけだと。

 しかし、手をこまねいていれば、ソフトウエアやロボットの台頭で私たちの存在価値はどんどん薄れていくだろう。資本の民主化は、少なくとも私たちに戦うチャンスを与えてくれる。その上ドーナツをフライドチキンとウイスキーと一緒に提供する企業の存続を手助けするチャンスも生まれるなら、実に素晴らしい話ではないか。

[2016年6月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中