最新記事

イギリス

英国・メイ内相、首相就任へ：「もう辞めないで！」

2016年7月12日（火）16時30分
ブレイディみかこ

Paul Hackett-REUTERS

＜次々と有力者が撤退し、イギリスの次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相。「穏健派首相になる」との報道もあるが、これには違和感がある＞

「もう辞めないでくれ！」

　英国の巷でRESIGNという言葉が流行している。
「Will everyone just stop resigning！（みんなもう辞めないでくれ！）」
　といったジョークが職場で、家庭で、パブで乱れ飛んでいる。キャメロン首相、離脱派を率いたボリス・ジョンソン、UKIPのナイジェル・ファラージ、挙句の果てには「トップ・ギア」の司会者クリス・エヴァンスまで辞めると言い出し、文字通り辞める人だらけの英国だが、地べたの人々がいちいちそれに動揺しているかと言えばそんなことはない。もともと離脱票を投じた労働者たちの多くはボリスもファラージも好きじゃなかった。だから彼らはけっこう辞任劇を笑いとばしている。

　まあただ、ボリス・ジョンソンだけは、本人は首相になる気満々だったに違いなく、やっと俺の番かと思いきや腹心に裏切られて夢を断たれたが、そもそもコンサバでスノッブな保守党の人々が、だらしなくシャツをズボンから出して我が道を行くボリスを首相に据えたいわけがない。英国のエスタブリッシュメントにはそういうところがある。彼らはあんまりそういうジョークでは笑わない。

なぜ保守派だけが女性首相を輩出できるのか

　さてそんな辞める人だらけの英国の、次の首相は女性である。テリーザ・メイ内相とアンドレア・レッドソム・エネルギー閣外相の女性二人が最終候補として残ったが、レッドソムが「母親である私のほうが適任」と発言したため、メディアに袋叩きにされて撤退表明（またもやRESIGN）。そもそも、レッドソムとUKIPとの噂されるリンクも英国のエスタブリッシュメントには下品すぎて嫌われていた。繰り返すが、彼らはそういうジョークでは笑わない（だから良くも悪しくもトランプのような人は英国では首相にはなれない）。

　サッチャー元首相が1990年に退任してからキャメロン首相が2005年に党首になるまで、保守党は6回の党首選を行っており、14人の党首候補たちがいたが、女性は一人もいなかったという。それがいきなり、ブレグジットで2人も登場していたわけだ。この状況をイヴ・リヴィングストンはガーディアンのコラムでこう分析する。


　いまや保守党のほうが本物のフェミニストに見えます。おかしいと思いませんか？　ジェンダーの平等について高らかに謳っている労働党は、女性首相を出すことに成功したことがありません。保守党のほうが指導者候補のジェンダーのバランスを取ろうとしているのでしょうか？　リーダーになれる女性議員を育てる戦略があるのでしょうか？

　いいえ、データを見ればそんなことはありません。女性首相を輩出しているとはいえ、保守党の女性議員は全体の20%にすぎません。労働党は44%です。党首候補でジェンダーのバランスを取ろうとしているのは、労働党とみどりの党であり、保守党ではそんなことはありません。(中略)

　では、ほんの一握りのこれらの保守党の女性たちは、あらゆる苦難を乗り越え、政治制度に女性を受け入れさせるために戦ってきたのでしょうか？　いいえ。彼女たちは、保守党に相応しいリーダーになるために、女性差別的な政策を支持するポジションを含め、前任の男性たちのスタイルをそっくりそのまま真似てきたのです。
出典:Guardian:"Don't confuse the Conservatives' embrace of female leaders with feminism" by Eve Livingston

テリーザ・メイが穏健派？

　テリーザ・メイはEU離脱投票では残留派に回ったので、「分裂した英国を癒す穏健派首相になる」などと言われているが、これまでの彼女を考えるとこの報道は違和感がありすぎる。

　ほんの2カ月前、5月の統一地方選の前にみどりの党が使っていたプロモ映像があり、それは大政党の指導者や大臣たちを5歳の子供たちに演じさせたコメディだった。

次のページ保守党員たちをドン引きさせた人
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10

ビジネス

中国ＳＭＩＣ、第4四半期は60.7％増益　予想上回
2026.02.10

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し　利下げで相殺可能＝Ｅ
2026.02.10

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中