金融関係者が警戒する改憲勢力圧勝、首相のアベノミクス後回しを懸念

　市場関係者の間では、１０日に行われる参院選で安倍晋三首相の目指す憲法改正に賛同する勢力が圧勝した場合、首相の関心が「改憲」にシフトし、経済対策の優先順位が下がってしまうのではないかとの懸念が広がっている。

　国内報道各社の世論調査によると、自民党は、１９８９年以来２７年ぶりに参議院で単独過半数を確保する可能性がある。公明党と合わせれば、安倍首相が目標としていた改選過半数の６１議席を超えることはほぼ確実とみられている。

　安倍首相は、今回の参院選をアベノミクスに対する国民の支持を問う選挙と位置付けている。金融緩和、財政支出、構造改革というアベノミクスの三本の矢は、すでに効果が薄れてきているとの見方もある。

　参院選で圧勝すれば、安倍首相は政策が国民に承認されたと主張するだろうが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や、７人の日本人が亡くなったバングラデシュの襲撃事件などのニュースによって、もともと薄かった選挙に対する関心がさらに薄くなり、投票率が低水準にとどまる可能性がある。

　その場合、自公の連立与党が圧勝しても、必ずしもアベノミクスが国民に評価されているわけではないとの解釈も成り立つ。

　大和証券・チーフ為替ストラテジスト、今泉光雄氏は、自民党が大勝して、改憲派が３分の２議席を占めるケースの方が、市場は嫌気しそうだとみている。「経済第一戦略から憲法改正に政策の軸足が移るのではないかと、警戒感が強まりやすいため」だという。

　さらに同氏は「自民党が大勝しても、アベノミクス政策には手詰まり感が強く、選挙で評価されたとポジティブに受け止める向きは少ないだろう」との見方だ。

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　ウィズダムツリー・ジャパンの最高経営責任者（ＣＥＯ）、イェスパー・コール氏も「市場は、安倍首相が強い政権を維持することを望んでいるが、その勢力を、憲法改正ではなく、経済を第一に発揮してほしいと考えている」と言う。

　有権者の多くも、改憲派が圧勝することを歓迎しているわけではないようだ。時事通信が今月１─３日に行った世論調査によると、憲法改正に前向きな自民党など４党が、改憲発議に必要な３分の２の議席を確保することに「反対」と答えた人は４９．６％で、「賛成」の３１．５％を上回った。

　安倍首相は、憲法改正を選挙の争点にすることを避けているという批判がある。

　民進党など野党は、与党など改憲勢力による３分の２議席確保を阻止することを目標の１つに掲げている。岡田克也民進党代表は１日の会見で「安倍首相は、選挙期間中、全く憲法改正を語っていない。争点を隠して静かに選挙を終えたいのだと思う」と批判した。

　民進党、および選挙協力している野党連合は、苦戦を強いられている。有権者の間には、２００９年─２０１２年の民主党（当時）政権時の党内の内部抗争と、政策の急変ぶりが、まだ記憶に強く残っているからだ。

　憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ３分の２を超える賛成が必要。そのうえで、憲法を改正するには、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要となる。

　(リンダ・シーグ　取材協力：伊賀大記　翻訳編集：宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［ロイター］

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