最新記事

南シナ海

チャイナマネーが「国際秩序」を買う――ASEAN外相会議一致困難

2016年7月25日（月）17時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国にとって重要なASEAN内陸国（左がカンボジア首相、右がラオス首相、先月）　Samrang Pring-REUTERS

　ラオスで開催されているASEAN外相会議で南シナ海に関する判決を共同声明に盛り込めないように、中国は早くからカンボジアとラオスを抱き込んでいた。南シナ海沿岸国でないASEAN内陸国を狙った中国の戦略を読む。

7月14日に落とされていた議長国ラオス

　7月24日からラオスの首都ビェンチャンでASEAN(東南アジア諸国連合）の一連の外相会議が開催されている。会議では中国が主張する南シナ海における管轄権は法的根拠を持たないとする仲裁裁判所の判決にどう対応するかを盛り込んだ共同声明を出すはずだった。しかし中国はそれを早くから見越してASEAN諸国分断に向け手を打っていた。

　その10日ほど前の7月15日と16日、モンゴルのウランバートルでASEM（アジア欧州会議）が開催されたが、中国の李克強首相は一日早く現地入りして、現地時間7月14日午後、ウランバートルのホテルでラオスのトーンルン・シースリット首相と会見していた。

　李克強首相は、中国・ラオス国交正常化55周年記念を新しいスタート地点として、両国の全面的な戦略パートナーシップを強化するため、「鉄道、投資、インフラ、電力、エネルギー源」分野などに関して数多くの新しいプロジェクトに調印した。

　その上で李克強首相は南シナ海仲裁判決に対する中国の原則的立場を述べ、トーンルン首相に支持を求めた。

　トーンルン首相は、「喜んで中国の立場を支持する」と述べて、李克強首相を喜ばせている。

　そもそもラオスは一党支配の社会主義国家。旧ソ連が存在していたときはソ連と仲良くし、中ソ対立をしていた中国とは敵対関係にあった。しかし旧ソ連が崩壊する兆しが見えてきた80年代後半から中国と手を結び、ソ連崩壊とともに中国との緊密度を増している。

　中国にとってはラオスもカンボジアも南シナ海の海に接していない「ASEAN内陸国」。

　南シナ海で利害が衝突しない「ASEAN内陸国」を狙い撃ちする中国の周到な戦略は早くから始まっていた。

7月15日に落としたカンボジア

　現地時間7月15日の午前、李克強首相はカンボジアのフンセン首相とウランバートルで会っていた。カンボジアとは「政治的相互信頼関係」と「経済相互補助の両国の優勢」を基軸として、「投資、経済貿易、農産品加工製品、水利、インフラ建設」などに関して多くのプロジェクトに調印した。かつ教育や観光分野などに関して、できるだけ多くの中国人をカンボジアに旅行に行かせたり、多くのカンボジア青年を人材養成のために受け入れることなどを約束した。

次のページ全員一致を阻む
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国とフランス、「戦略的パートナーシップ」に関係格
2026.04.03

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予
2026.04.03

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな
2026.04.03

ワールド

パリ警察が警備強化、爆破未遂受け　一部金融機関は在
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中