3カ国がアメリカ渡航に注意呼びかけ、黒人射殺めぐる抗議激化で

７月１０日、米国で相次いだ警官による黒人射殺への抗議行動の激化で、バーレーン、バハマ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、米国への渡航もしくは米国に滞在している自国民に警戒を呼び掛けた。米ルイジアナ州で撮影（２０１６年　ロイター/Shannon Stapleton）

　米国で相次いだ警官による黒人射殺への抗議行動の激化で、バーレーン、バハマ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、米国への渡航もしくは米国に滞在している自国民に警戒を呼び掛けた。

　米国が暴力や政情不安が懸念される国への渡航について自粛や注意を呼びかけるケースは珍しくないが、今回は米国が警告の対象となった。

　駐米バーレーン大使館は９日、ツイッターで自国民に「米国における抗議デモや混雑した場所では注意するように」と呼びかけた。

　国民の大半がアフリカ系であるバハマの外務省は８日、「警官が若い黒人男性らを射殺した」事件の現場となった米国の都市を訪れる際には注意するよう警告。「特に若い男性は、当該都市で警官と接する場合、格段の注意が求められる。攻撃的な態度を取らず、協力するように」と述べた。

　ＵＡＥの駐米大使館は声明を発表し、米国に滞在している学生やその他自国民に「周囲の状況に注意を払い、できれば混雑した場所を避けるよう。特に大規模な祭りやイベントでは気を付けるように」と注意を促した。

［ワシントン　１０日　ロイター］

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