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日本経済

安倍首相「消費増税は適時適切に判断、消費は予想より弱い」

１−３月ＧＤＰの好結果にもかかわらず消費について弱気発言する理由は──

2016年5月18日（水）18時49分

５月１８日、安倍晋三首相は午後の党首討論で、来年４月の消費増税について、リーマンショックなどの出来事がない限り予定通り引き上げるとしたうえで、「そういう状況であるかないかは、専門家に議論いただき、適時適切に判断していきたい」との考えを示した。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　安倍晋三首相は１８日午後の党首討論で、来年４月の消費増税について、リーマンショックなどの出来事がない限り予定通り引き上げるとしたうえで、「そういう状況であるかないかは、専門家に議論いただき、適時適切に判断していきたい」との考えを示した。

　安倍首相はこの日発表された１─３月のＧＤＰ速報に関連して、名目成長率が着実に上がっており、「経済政策は功を奏している」と強調。「名実逆転（名目成長率が実質成長率を下回る）現象を正常化できた。デフレ脱却へ大きな一歩だった」と語った。

　一方で、個人消費に関連しては「消費税上げ以来、消費が弱いのは事実だ。予想より弱い。そこに注目している」と述べた。

　来週の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税延期を近く発表するのではないかとの指摘には「需要を創出していくべきで、供給制約要因は取り除かないといけないということは（Ｇ７間でも）一致している。議長国としてどのような責任を果たすかしっかり考えないといけない」と述べるにとどめた。世界経済の現状については「下方リスクがあるという認識は（各国の首脳とも）一致している。景気循環を超えるリスクとなるか注目しなければならない」と語った。

　これに対し、岡田克也民進党代表は「サミットの前後に消費増税を再延期するかと聞いても答がないので、（再延期は）ないと理解する。もし再延期したら国民への説明責任が生じる」と指摘。さらに、「私は消費税上げは先送りせざるを得ない状況だと思う」としたうえで、１）２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持し、２０１９年４月には消費税を引き上げる、２）行財政改革を具体的に進める、３）来年４月からの社会保障充実策は赤字国債を２年間発行して予定通り行う、４）軽減税率の導入は白紙に戻し、給付付き税額控除なども含め、望ましい軽減策を議論する、の４項目を提案した。

　安倍首相は「ご提案としてうかがっておきたい」と答えた。

　(石田仁志)

［東京　１８日　ロイター］


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