米スペースＸが米空軍から軍事衛星打ち上げを受注、軍需企業に「風穴」

４月２７日、米空軍は、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の後継機の打ち上げ契約をイーロン・マスク氏率いる民間宇宙企業のスペースＸに発注すると発表。スペースＸは同日無人宇宙船を１８年にも火星に向け打ち上げる計画も発表。写真はスペースＸの無人宇宙船が火星に着陸しているコンセプト写真。同社提供（２０１６年　ロイター）

　米空軍は２７日、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の後継機「ＧＰＳＩＩＩ」の打ち上げ契約をイーロン・マスク氏率いる民間宇宙企業のスペースＸに発注すると発表した。契約総額は８３００万ドルに上る。

　米防衛大手ロッキード・マーチンと航空大手ボーイングが合弁事業のユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）を通じて１０年以上にわたり独占してきた軍事衛星の打ち上げ分野に、注目度の高い起業家が風穴を開けた格好だ。

　米空軍の高官は、ＧＰＳ衛星が２０１８年５月にフロリダ州から打ち上げ予定であることを明らかにした。

　また、スペースＸは同日、無人宇宙船「ドラゴン」を１８年にも火星に向け打ち上げる計画も発表した。

　マスク氏は米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズやオンライン決済サービスの米ペイパル・ホールディングスペイパルの創業を手助けし、火星を目指す安価な宇宙旅行の実現を目指して２００２年にスペースＸを設立した。

割安な金額も魅力か

　対ロシア制裁の一環としてロシア製のロケットエンジン輸入制限が設けられたことの影響や会計上の問題を理由に、今回、ＵＬＡは軍事衛星打ち上げ獲得競争に参加しなかった。

　また、ＵＬＡの元バイスプレジデントによると、スペースＸの割安な金額提示も一因だという。

　米空軍宇宙・ミサイルシステムセンター司令官のサミュエル・グリーブス中将は「このＧＰＳＩＩＩの打ち上げサービス契約の発注により、ミッションの成功および作戦上のニーズを満たすこと、打ち上げコストの引き下げと、国家安全保障宇宙ミッションに競争を再び導入することの間でバランスを確保できる」と話した。

　スペースＸとの契約には、ファルコン９ロケットの製造と宇宙船の結合、打ち上げ業務、宇宙飛行認証などが含まれる。

［ケープカナベラル（フロリダ州）　２７日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます