最新記事

日本経済

骨太方針案まとまる、好循環促す政策を重点化、歳出削減活用の仕組み構築

「成長なくして財政健全化無し」として、成長重視のアベノミクス路線を維持

2016年4月26日（火）10時09分

　４月２５日、政府は、経済財政諮問会議を開催し、今年の経済財政政策の運営方針となる「骨太方針」の案をまとめた。経済の好循環に資する政策を重点化し、子育て支援や成長戦略、消費喚起策などを挙げた。写真は東京・銀座、２０１５年８月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

政府は２５日、経済財政諮問会議を開催し、今年の経済財政政策の運営方針となる「骨太方針」の案をまとめた。それによると、経済の好循環に資する政策を重点化し、子育て支援や成長戦略、消費喚起策などを挙げ、その財源に歳出改革による削減の成果を充てるため、そうした政策に還元できる仕組みの構築を掲げた。

今年の「骨太方針」案では、６００兆円経済に向けて昨年同様実質２％、名目３％を上回る成長を掲げ、引き続き「成長なくして財政健全化無し」というキャッチフレーズを踏襲、成長を重視する姿勢を示した。

重点化政策として、これまで諮問会議や一億総活躍会議、産業競争力会議などで議論されてきた政策を取りまとめ、「結婚・出産・子育ての希望、働く希望」などの実現、「成長戦略の加速」「個人消費の喚起」について詳細な項目を挙げた。

このうち「消費喚起」では、老後の資産形成を支援するため、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利便性向上と、投資可能期間の恒久化を検討すること、不動産ストックのフロー化による投資促進や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の機能強化を挙げた。また、労働力不足が深刻なトラック業界向けに自動隊列走行の早期実現やダブル連結トラックによる省人化の実現、観光需要喚起に向けた欧米豪や富裕層等をターゲットにしたプロモーションによる滞在期間の長期化、休暇取得分散化を目指した「ふるさと休日」の設定なども掲げた。

さらに、「成長と分配をつなぐ経済財政システムの構築」として、社会保障の負担と給付の構造改革や、歳出改革により生まれた歳出抑制の成果を子育て支援等に還元できる仕組みを構築することなどを盛り込んだ。

(中川泉)



［東京　２５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キリンＨＤ、バーボンブランド「フォアローゼズ」売却
2025.10.24

ビジネス

カナダ、米国製ステランティス・ＧＭ車の関税免除枠削
2025.10.24

ビジネス

トランプ氏、カナダとの貿易交渉打ち切り　関税巡る「
2025.10.24

ワールド

カナダ、中国との首脳会談に期待　来週のＡＰＥＣ会議
2025.10.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中