最新記事

日本経済

骨太方針案まとまる、好循環促す政策を重点化、歳出削減活用の仕組み構築

「成長なくして財政健全化無し」として、成長重視のアベノミクス路線を維持

2016年4月26日（火）10時09分

　４月２５日、政府は、経済財政諮問会議を開催し、今年の経済財政政策の運営方針となる「骨太方針」の案をまとめた。経済の好循環に資する政策を重点化し、子育て支援や成長戦略、消費喚起策などを挙げた。写真は東京・銀座、２０１５年８月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

政府は２５日、経済財政諮問会議を開催し、今年の経済財政政策の運営方針となる「骨太方針」の案をまとめた。それによると、経済の好循環に資する政策を重点化し、子育て支援や成長戦略、消費喚起策などを挙げ、その財源に歳出改革による削減の成果を充てるため、そうした政策に還元できる仕組みの構築を掲げた。

今年の「骨太方針」案では、６００兆円経済に向けて昨年同様実質２％、名目３％を上回る成長を掲げ、引き続き「成長なくして財政健全化無し」というキャッチフレーズを踏襲、成長を重視する姿勢を示した。

重点化政策として、これまで諮問会議や一億総活躍会議、産業競争力会議などで議論されてきた政策を取りまとめ、「結婚・出産・子育ての希望、働く希望」などの実現、「成長戦略の加速」「個人消費の喚起」について詳細な項目を挙げた。

このうち「消費喚起」では、老後の資産形成を支援するため、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利便性向上と、投資可能期間の恒久化を検討すること、不動産ストックのフロー化による投資促進や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の機能強化を挙げた。また、労働力不足が深刻なトラック業界向けに自動隊列走行の早期実現やダブル連結トラックによる省人化の実現、観光需要喚起に向けた欧米豪や富裕層等をターゲットにしたプロモーションによる滞在期間の長期化、休暇取得分散化を目指した「ふるさと休日」の設定なども掲げた。

さらに、「成長と分配をつなぐ経済財政システムの構築」として、社会保障の負担と給付の構造改革や、歳出改革により生まれた歳出抑制の成果を子育て支援等に還元できる仕組みを構築することなどを盛り込んだ。

(中川泉)



［東京　２５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国、和平合意迫るためウクライナに圧力　情報・武器
2025.11.21

ビジネス

米ＦＲＢ、インフレリスクなく「短期的に」利下げ可能
2025.11.21

ビジネス

ユーロ圏の成長は予想上回る、金利水準は適切＝ＥＣＢ
2025.11.21

ワールド

米「ゴールデンドーム」計画、政府閉鎖などで大幅遅延
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中