最新記事

日本銀行

黒田日銀、金融政策は据え置き、物価2％達成時期を先送り

熊本地震における被災地の金融機関を対象に金利ゼロ％の支援オペレーションも決定

2016年4月29日（金）12時59分

４月２８日、日銀は金融政策決定会合で、物価が目標とする２％に達する時期を先送りする一方、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の据え置きを決めた。写真は日銀本店の前を歩く人々。３月に撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　日銀は２８日の金融政策決定会合で、物価が目標とする２％に達する時期を先送りする一方、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の据え置きを決めた。熊本地震の被災地の金融機関に対する総額３０００億円の支援オペを導入する。

　日銀はこれまで、物価２％目標の達成時期を「２０１７年度前半ごろ」と見込んでいたが、同日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「２０１７年度中」に先送りした。経済・物価の先行きについても「下振れリスクが大きい」との見解を示した。

　一方、金融政策は、マネタリーベースを年間８０兆円増加させる市場調節方針を維持。長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買入額、当座預金残高の一部に適用している０．１％のマイナス金利幅もそれぞれ据え置いた。

　９人の政策委員のうち、マネタリーベース目標と資産買入方針について木内登英審議委員が反対。マイナス金利には佐藤健裕委員と木内委員が反対票を投じた。

　会合では、熊本地震における被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要に対応するため、被災地金融機関支援オペレーションの導入を全員一致で決めた。貸し付け総額は３０００億円で、金利はゼロ％。貸付残高の２倍が当座預金残高のゼロ％適用となり、マイナス金利の対象にはならない。

　展望リポートでは、物価動向に関して「賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が緩やかに高まっていくメカニズムは着実に作用している」と指摘。もっとも、これまでの賃金の改善程度は鈍いとし、「労働分配率も低下傾向を続けている点には留意する必要がある」との見解を示している。

　先行きの金融政策運営について、２％の物価安定目標の実現に必要な場合は「量・質・金利の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」との方針をあらためて示した。

　(伊藤純夫　竹本能文)

［東京　２８日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」＝
2025.05.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、対円では24年12月以
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中