米司法省、サイバーテロ容疑でイラン人7人を起訴

３月２４日、米司法省は、国内金融機関数十社とニューヨークのダムのコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン人７人が起訴されたと発表した。写真はワルシャワで２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Kacper Pempel）

　米司法省は２４日、国内金融機関数十社とニューヨークのダムのコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン人７人が起訴されたと発表した。

　ニューヨーク州連邦地裁の大陪審の起訴状によると、攻撃は２０１１─１３年にかけて繰り返し行われ、少なくとも４６の主要銀行や金融サービス会社が対象となった。ＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、アメリカン・エキスプレス、ＡＴ＆Ｔも標的となった。

　また２０１３年には、ニューヨーク近郊のダムを管理するシステムも攻撃を受けたが、当時はちょうど点検中で水門をコントロールするシステムの接続が遮断されていたため、水門が操作されることは免れたという。

　起訴された７人は、イラン政府およびイスラム革命防衛隊と関係があるとされる。

　ただ、いずれも現在イラン在住で、イラン政府が米国に身柄を引き渡すことはないとみられる。イラン政府はまだコメントしていない。

　

［ワシントン／ボストン　２４日　ロイター］

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