最新記事

朝鮮半島

北朝鮮核実験と中国のジレンマ──中国は事前に予感していた

2016年1月7日（木）19時36分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　中朝軍事同盟（中朝友好協力相互援助条約、1961年）があるため、北朝鮮はこれまで、核実験をする前に少なくとも中国には事前通告していたが、今回はそれもなかった。ロシアからも支援を受けているはずなのに、そのロシアに対しても事前通告をしていない。

　中国に事前通告ができないのは、通告したら中国があらゆる手段を使って制止するだろうことを知っているからだ。昨年10月にチャイナ・セブンで党内序列ナンバー5の劉雲山が習近平国家主席の親書を携え核実験の制止を呼び掛けている。それを無視して実行したのだから、事前通告などできるはずがない。

　ロシアに関しては、プーチン大統領は金正恩第一書記を2015年5月9日にモスクワで開催する反ファシスト戦勝70周年記念式典に招待していたというのに、金正恩は欠席した。それだけでもプーチンは不快に思っているだろう。したがって国連安保理でロシアもまた拒否権を発動しないものと考えられる。

　こうした国際情勢の中で、中国は北朝鮮が最も気にかけているアメリカとの距離感を縮めていくだろうと予測される。

　朝鮮戦争で北朝鮮が闘ったのは最終的にはアメリカをトップとする国連軍側だ。

　1953年7月の板門店における休戦協定に署名したのは、国連軍側では、クラーク国際連合軍司令部総司令官(アメリカの軍人)だった。

　北朝鮮が盛んにアメリカを振り向かせようとしている原因の一つはここにあると、中国政府関係者は言う。休戦協定でしかない朝鮮戦争の区切りを、停戦協定として講和条約に持っていくために、アメリカと会話をしたいと望んでいる。だからと言って、水爆実験までして核保有国として国際社会に認めさせようとする北朝鮮の動き方は、朝鮮半島の非核化を目指して六か国協議を呼び掛けた中国のメンツを潰すばかりだ。

　これ以上、悪のスパイラルを続けるつもりは中国にもないだろう。国連決議と制裁のゆくえを先ずは見守り、中米の距離感に注目していきたい。

　
[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-イタリア、難民救助船の領海進入阻止も　メロー
2026.02.12

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘を後継「内部任命」段階　政策関
2026.02.12

ワールド

豪労働市場はやや逼迫、根強いインフレ圧力と整合＝中
2026.02.12

ワールド

カンボジア当局が約200カ所の詐欺拠点封鎖、173
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中