やがて中国が直面する「国際的代償」、南シナ海の紛争に国際裁判所が手続き

　オーストラリア・日本両国の外務・防衛大臣は１１月２２日にシドニーで行われた協議後に、南シナ海で領有権を主張する国々が仲裁を求める権利を支持すると述べた。

　仲裁プロセスへの参加を拒否することにより、中国は自らの主張を公式に擁護する機会を失ってしまった。中国の地図では、東南アジアの中心部の海にまで広がる「九段線」として中国の主張する領海が示されている。

　フィリピン政府はこの「九段線」の合法性、またその内部での中国の行動について異議を唱えている。

　フィリピン政府は、自国ＥＥＺ内での海域開発の権利について裁定を勝ち取ることにより、この海域内の複数の暗礁・岩礁から中国が撤退せざるをえなくなることを望んでいる。

　外交関係者と石油産業筋によれば、最終的な裁定はエネルギー産業のために働く国際弁護士の精査を受けるのではないかという。フィリピンおよびベトナム近海の紛争海域に関する権利についても明示されるか確かめるためだ。

　ベトナム政府はフィリピン政府の申し立てを支持する意見を常設仲裁裁判所に提出しているが、まだ自身では中国を相手取った訴えを起こしていない。ベトナム政府にもコメントを求めたが回答はなかった。

　インドネシアの安全保障部門トップは先月、同国政府が「九段線」をめぐって中国政府を提訴する可能性があると発言している。

　（Greg Torode記者、Manuel Mogato記者）

（翻訳：エァクレーレン）

［香港／マニラ　２日　ロイター］

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます