最新記事

民主化

中国民主活動家締めつけに見る習近平の思惑

2015年11月30日(月)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

公共の秩序の「敵」 当局の指示による記事改ざんに抗議して懲役6年を言い渡された民主活動家、郭飛雄 VOA-WIKIMEDIA COMMONS

 民主活動家・郭飛雄氏に6年の懲役刑が言い渡された。起訴時にない罪名が加わっている。筆者の親友で81歳になる鉄流氏の逮捕および懲役刑とともに、習近平は何を恐れ、中国で何が起きているのかを解きほぐそう。

民主活動家・郭飛雄氏の懲役刑――新公民運動が真の理由

 リベラルな論調で知られる広東省の新聞「南方周末」は2013年の新年特集として「中国の夢、憲政の夢」というタイトルの記事を出そうとしていた。「憲法に基づいて自由と民主を実現しよう」という内容だった。胡錦濤元総書記が2012年11月8日の第18回党大会で繰り返し主張した「政治体制改革」を習近平政権が実現するか否か、その決意のほどが試される記事であったといっていい。

 ところがこの記事は中国共産党広東省委員会宣伝部によって掲載を禁止され、「こんにちの中国は民族復興の偉大な夢に最も近づいた」という中国共産党礼賛記事に置き換えられるという「事件」があった。(この事件に関しては2013年1月9日付けの日経ビジネスオンライン<中国に言論の自由はいつ来るのか?>で詳述。)

 このとき街頭で抗議活動に加わった者の中に、郭飛雄(本名:楊茂東)という民主活動家がいる。彼は1966年生まれの弁護士で(華東師範大学卒)、新公民運動に参加している民主活動家でもある。「新公民運動」とは、「自由、正義、愛」による公民の権利を守っていこうとする新しい民主化運動で、孫文が書いた「公民」という文字をロゴにしている。2010年ころに、法学者の許志永氏(エール大学客員教授)や王功権氏(ベンチャーキャピタリスト)など、エリート層が始めた運動だ。

 2014年1月27日付の<「新公民運動」に怯える習近平政権――提唱者に懲役刑>に書いたように、習近平政権になってから、提唱者はつぎつぎに捕えられ懲役刑を受けている。

 郭飛雄氏が初めて目を付けられるようになったのは、2005年4月末に「日本の右翼の反動的な言論に抗議する」ということを口実にして、「五四抗議デモを行なうこと」を北京市公安当局に申請したからだ。申請は不許可になっただけでなく、「民衆を扇動して公共の秩序を乱した罪」により15日間、拘留された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EUのガソリン車販売禁止撤回、業界の反応分かれる

ワールド

米、EUサービス企業への対抗措置警告 X制裁金受け

ワールド

北・東欧8カ国首脳、EUの防衛強化訴え ロシアは「

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算 17日
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中