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「中国キラー」インドの知られざる国内事情と思惑

2015年5月28日（木）12時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　さらにインドの法律は所有権を手厚く保護する。アパートの居住者は借家権を盾に低家賃のまま居座るので、大家は建物への追加投資を嫌う。高速道路や工場を建てようとしても、地元の農民が土地をなかなか売却しない。従って、インフラ建設で成長率の半分以上を稼いでいる中国のようなやり方はインドにはできない。

　このように経済がいま一歩だから、モディは就任後１年がたった今になっても、投資を求めて世界を行脚し、中国にもその面で大きな期待をかけている。

　インドは中国と山岳地帯で国境問題を抱えるが、最大の脅威とみているのはパキスタンである。消費財や建設業において、中国はインドに深く浸透している。スリランカなどインド洋方面への中国の影響力浸透がインドにとって危険だと言われるが、インド洋の制海権は米印豪がしっかり押さえている。インドは安全保障面で自立性が高い国なので、米、中、ロシアのどの国にも過度に傾かず、経済的利益を最大限絞り出す外交を続けるだろう。インドが中国に対するカウンターバランスとなる構えを米、日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、オーストラリアなどに見せてくるのは、中国との同等性を確保するためだ。

　日本では、中国に代わる投資先、あるいは中国の台頭を抑える存在としてインドに期待する向きがある。近年のインドはかつての中国に代わって、日本の円借款の最大の受取国（毎年４０００億円近い）になっている。

　しかし、インドをあまり安易に考えないほうがいい。インドへの直接投資は現地当局や住民との複雑な交渉を必要とするし、インドは中国と張り合う一方で深い提携関係にもある。過剰な期待を持たず、双方の利益になる方向でじっくりと付き合っていくべき相手だろう。

[2015年6月 2日号掲載]

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