最新記事

パレスチナ

水増し? ガザ復興支援で得をするのはだれか

超豪華ホテルで発表した巨額支援は「見せ掛け」。実際に資金が使われるかどうかは不透明だ

2014年10月23日(木)15時38分
ローラ・ディーン

支援は急務 ガザ地区はイスラエル軍から50日間の猛攻を受けた Mohammed Salem-Reuters

 エジプトの首都カイロの郊外にあるJWマリオットは1泊210〜600ドルもする最高級ホテル。普段は静かなロビーが、この日ばかりは大混雑だった。大勢の警備員が目を光らし、若いスタッフが忙しそうに駆け回る。思いがけずトニー・ブレア元英首相や潘基文(バン・キムン)国連事務総長と鉢合わせした人もいるに違いない。

 この時、豪華過ぎるこのホテルでは、イスラエル軍の50日間に及んだ猛攻撃で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興費用を調達するため、70以上の国・地域や国際機関が参加する国際会議が開かれていた。

 会議は先々週末、総額54億ドルの拠出を発表。パレスチナ自治政府が要請していた40億ドルを大幅に上回る金額だ。

 だが数字にだまされてはいけない。よくあることだが、会議で決まった金額は巧みな算術によって積み上げられた見せ掛けの数字にすぎない。

 そもそも、54億ドルのすべてがガザ復興に投じられるわけではない。この金額には、多くの国が毎年拠出しているパレスチナ支援金も含まれている。

「注意深く(会議の)名称を読むといい」とエジプト駐在ノルウェー大使トール・ウェンスランドは言う。「パレスチナに関するカイロ会議・ガザ復興」という包括的な名称は、パレスチナの他の地区のために既に約束済みの資金を紛れ込ませるのに好都合。発表された54億ドルのうちガザ復興費は24億〜27億ドル程度。しかも、そのうちどれだけが新規の援助かも分からない。

 例えば、アメリカが発表したパレスチナへの援助金は4億1400万ドルだが、夏以降で少なくとも1億1800万ドルが既に使われており、ガザ復興に充てる新規の援助は7500万ドルしかない。

国際社会は約束を破る

 たとえ拠出が約束されても、それを実行させるのがまたひと苦労だ。例えば10年のハイチ地震の後には53億ドルの援助が約束された。だが半年過ぎても2%しか支払われていなかった。

 昨年のシリア人道支援会議もそうだ。4カ月後の時点で拠出実績を調べたら、1億ドルを約束したカタールは270万ドル、7800万ドルを約束したサウジアラビアは2160万ドルだったという。今年1月の時点でも、会議で決まった総額15億ドルの約7割しか実行されていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ワールド

米商務長官、エプスタイン氏との関係否定 「ほぼ関わ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中