ヨーロッパを苦しめる日本型デフレの悪夢

民主主義も危うい？　9月初めのNATO首脳会議に出席した（左から）イタリア、ドイツ、フランスの各首脳　Stefan Rousseau-WPA Pool/Getty Images

　ウクライナ東部へのロシア軍の侵入に始まり、自国から中東へ向かったイスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の支持者が帰国してテロ事件を起こすリスクまで、現在のヨーロッパ諸国は多くの脅威に直面している。

　だが経済政策担当者を苦しめているのは、デフレという名の別の悪夢だ。ポーランドのシュチュレク財務相は９月初め、ブリュッセルの会合でこう警告した。

「ヨーロッパはデフレの瀬戸際にある。われわれヨーロッパ人は、75年前に不況とデフレが全体主義体制に権力を与え、世界大戦によって大陸を破壊したことを忘れてはならない」

　ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した調査によると、ユーロ圏のデフレを懸念する回答は74％に上った。８月のイタリアの消費者物価は過去半世紀で初の下落。スペイン、ポルトガル、ギリシャの物価も下がった。フランスの物価上昇は０.４％にとどまり、ドイツも０.８％。いずれも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が掲げる２％のインフレ目標に遠く及ばない。

　このままではヨーロッパは長期の景気低迷に陥り、09年のユーロ危機以上に深刻な事態になると予測するエコノミストもいる。既にフランス経済はゼロ成長に落ち込み、イタリアは景気後退入り。ドイツも第２四半期はマイナス成長を記録した。

「ヨーロッパ経済は異常な状態にある」と、フランスのバルス首相は言った。「弱い成長と深刻なデフレの脅威だ」

　ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンはニューヨーク・タイムズのコラムで、ヨーロッパ経済は１９３０年代より悪いと指摘する。「民主主義と経済的繁栄を土台に平和を築くというヨーロッパの試みは大きな試練を迎えた。平和は今も健在だが、繁栄に陰りが見え、厳密に言えば民主主義も危うい」

　ドイツやイギリス、フランス、イタリアなどでは、近年の選挙でＥＵからの離脱やＥＵ当局の権限縮小を訴える右派政党が勢力を伸ばした。これらの政党に共通するのは反移民の姿勢だ。一部の党は人種差別と排外主義を非難されている。