最新記事

中国社会

歩きスマホ専用レーンの無意味さ

一見いいアイデアだが、ちょっと頭を使えばありえない交通規則

2014年9月26日（金）12時23分
ビル・パウエル（上海）

じゃあ作るな！　「自己責任で歩くこと」と書かれた歩きスマホ専用レーン　China Daily-Reuters

　こんな対策で本当に事故が防げると思ったのだろうか。これでは逆に事故が起こるのを待っているようなものだろう。

　先週、重慶市の目抜き通りに、「携帯電話専用レーン」なるものが設置された。

　でも心配ご無用。車の運転手がスマートフォンを思う存分いじりながら運転できるレーンではない。あくまで「歩きスマホ」専用レーンだ。幅３メートルの歩道が中央分岐線で２つに分かれていて、一方が歩きスマホ用になっている。もう一方は歩きスマホをしない人用。レーンの全長は50メートルだ。

　目的は、携帯を見ながら歩いている人が、人とぶつかるのを防ぐためだという。もちろん歩きスマホをしている人同士の衝突は防げない。

　この新レーンが、どれほど市民の安全に貢献するのかは疑わしい。それよりも、歩きスマホをする人同士がぶつかって携帯を落として壊せば買い替え需要で売り上げが伸びる──世界最大の携帯市場でしのぎを削るサムスンやアップルなどのメーカーの陰謀があるのではないかと勘繰ってしまうほどだ。

　重慶市の担当者に話を聞くことはできなかったが、週末にこのレーンを歩いた地元のジャーナリストによると、歩きスマホをする多くの歩行者は新しく設置されたレーンを完全に無視していたという。　

　重慶市当局はこれから取り締まりを強化するのだろうか？　例えば、サウジアラビアで全身を覆うブルカを着用せずに歩いている女性を取り締まる宗教警察のように、「歩きスマホ警察」を配備するのかもしれない。サウジではむち打ち刑もあり得るらしいが、重慶ではそれはおそらくないだろう。

　残念ながら、こうしたいくつかの疑問に対して、市は沈黙したままだ。

　とりあえず、重慶市民やこの街を訪れる観光客はスマホなんかに気を取られず、顔を上げて歩いたほうがいいとだけ言っておこう。重慶は中国で最も景観が美しい地域の１つ、四川省への入り口なのだから。

[2014年9月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランが接触望むなら「応じる用意」＝当局者
2026.01.27

ワールド

トランプ氏、貿易協定巡り韓国国会非難　自動車関税な
2026.01.27

ビジネス

エヌビディア、ＡＩインフラのコアウィーブに20億ド
2026.01.27

ワールド

イタリア、イラン革命防衛隊のテロ組織認定をＥＵに提
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中