最新記事

戦争報道

それでもフリーランス記者は紛争地へ向かう

アメリカ人ジャーナリスト惨殺で浮かび上がる戦地報道をめぐるいびつな業界構造

2014年9月3日（水）17時24分
クリストファー・ザラ

抗議　先月ISISに殺されたフリー記者、フォーリーの写真を掲げる男性（ニューヨーク）　Carlo Allegri-Reuters

　約２年前にシリアで誘拐されたアメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーがスンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国、別名ＩＳＩＬ）によって斬首処刑された動画が先週公開された。この衝撃を受け、世界の報道機関は紛争地帯の取材にさらに腰が引けるかもしれない。

「既に現実になっている」と、ＮＰＯのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）のシェリフ・マンスールは言う。「多くのメディアが、シリアの取材を避けている。特派員を一切雇わないと決めたところもあるようだ」

　ＣＰＪのデータによれば、シリアはジャーナリストにとって世界で最も危険な場所だ。反政府運動が11年に始まって以降、少なくとも69人のジャーナリストが殺害された。80人以上が誘拐され、そのうち65人は昨年の被害者だ。

　こうしたジャーナリストを狙い撃ちにした事件のせいで報道機関は萎縮してしまっていると、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターなどで中東情勢を伝えるトム・Ａ・ピーターは懸念を示す。誘拐や殺害事件が増加して以降、ピーターを含む多くのジャーナリストがシリアから引き揚げた。報道機関も以前ほど現地取材しないようになっているという。

　ジャーナリストは当然、紛争地帯に入ることのリスクを承知している。だが問題は、財務状況が年々厳しくなっている報道機関が、紛争地を取材するための予算の捻出に苦慮していることだ。それでも報じるべきニュースを伝えるために、報道機関、政府、そしてジャーナリストたち自身も協力して、戦地へ向かう記者が適切な安全対策の訓練を受けられる環境を整えるべきだと、ピーターは訴える。

　紛争地でも特に危険な地域での現場報道の多くは、資金面での後ろ盾を持たないフリーの記者によるものだ。ＣＰＪによれば、92年以降に世界で殺害されたジャーナリストのうちフリーランスは17％だった。しかしシリアではその比率が約50％に跳ね上がる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ、イスラエル軍の攻撃で8人死亡
2026.02.27

ビジネス

任天堂、政策株縮減へ3000億円売り出し　三菱ＵＦ
2026.02.27

ワールド

ルーブルは今年25％近く下落か、ロシアの財政準備基
2026.02.27

ワールド

米イラン核協議で進展、合意になお隔たり　来週に実務
2026.02.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中