最新記事

戦争報道

それでもフリーランス記者は紛争地へ向かう

アメリカ人ジャーナリスト惨殺で浮かび上がる戦地報道をめぐるいびつな業界構造

2014年9月3日(水)17時24分
クリストファー・ザラ

抗議 先月ISISに殺されたフリー記者、フォーリーの写真を掲げる男性(ニューヨーク) Carlo Allegri-Reuters

 約2年前にシリアで誘拐されたアメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーがスンニ派テロ組織ISIS(イラク・シリア・イスラム国、別名ISIL)によって斬首処刑された動画が先週公開された。この衝撃を受け、世界の報道機関は紛争地帯の取材にさらに腰が引けるかもしれない。

「既に現実になっている」と、NPOのジャーナリスト保護委員会(CPJ)のシェリフ・マンスールは言う。「多くのメディアが、シリアの取材を避けている。特派員を一切雇わないと決めたところもあるようだ」

 CPJのデータによれば、シリアはジャーナリストにとって世界で最も危険な場所だ。反政府運動が11年に始まって以降、少なくとも69人のジャーナリストが殺害された。80人以上が誘拐され、そのうち65人は昨年の被害者だ。

 こうしたジャーナリストを狙い撃ちにした事件のせいで報道機関は萎縮してしまっていると、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターなどで中東情勢を伝えるトム・A・ピーターは懸念を示す。誘拐や殺害事件が増加して以降、ピーターを含む多くのジャーナリストがシリアから引き揚げた。報道機関も以前ほど現地取材しないようになっているという。

 ジャーナリストは当然、紛争地帯に入ることのリスクを承知している。だが問題は、財務状況が年々厳しくなっている報道機関が、紛争地を取材するための予算の捻出に苦慮していることだ。それでも報じるべきニュースを伝えるために、報道機関、政府、そしてジャーナリストたち自身も協力して、戦地へ向かう記者が適切な安全対策の訓練を受けられる環境を整えるべきだと、ピーターは訴える。

 紛争地でも特に危険な地域での現場報道の多くは、資金面での後ろ盾を持たないフリーの記者によるものだ。CPJによれば、92年以降に世界で殺害されたジャーナリストのうちフリーランスは17%だった。しかしシリアではその比率が約50%に跳ね上がる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

感謝祭当日オンライン売上高約64億ドル、AI活用急

ワールド

ドイツ首相、ガソリン車などの販売禁止の緩和を要請 

ワールド

米印貿易協定「合意に近い」、インド高官が年内締結に

ワールド

ロシア、ワッツアップの全面遮断警告 法律順守しなけ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 8
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 9
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中