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イスラエルがこだわる「報復の原則」が生む悲劇

少年3人が殺害された事件で証拠もないままパレスチナ自治区を空爆したネタニヤフ政権の非道

2014年7月16日(水)14時50分
ウィリアム・サレタン(スレート誌コラムニスト)

過剰反応 イスラエルの少年殺害の報復は空爆? Ibraheem Abu Mustafa-Reuter

 イスラエルがまた、激しい怒りにまかせて悪しき慣習を繰り返している。
 先週、6月中旬から行方不明になっていたイスラエル人少年3人の遺体がパレスチナ自治区で発見された。これをパレスチナ人による犯行だと捉えたイスラエル市民は首都エルサレムでデモを行い、「アラブ人に死を」と叫びながら報復を訴えた。

 その翌日、少年がまた1人、誘拐され殺された。今度はパレスチナ人の少年だった。誰の仕業かはまだ分からない。だが確かなことは1つ。この犯行の根底にあるのは、ひと握りの人間が犯した罪でも報復として大勢の人間を罰しようとするイスラエルの思考だ。これはテロリズムの考え方にも似ている。

 ユダヤ教もイスラム教やキリスト教と同じく、罪のない人々を故意または無差別に傷つけることを禁じている。なのに長年周辺国からのテロの脅威にさらされてきたイスラエルは、その苦い経験から「報復の原則」を編み出した。やられたら、敵が二度と攻撃しようと思わなくなるまでやり返す──。

 この原則にのっとり、イスラエルはパレスチナのイスラム過激派組織ハマスへの報復を繰り返してきた。犯人が特定されていなくても関係ない。容疑者になった時点で、その怪しいパレスチナ人の家を破壊する。そこに年老いた両親や幼い子供が住んでいても空爆するのだ。

 重要なのは敵の「攻撃意欲を奪う」ことだと、ネタニヤフ首相は主張している。子供のいる家庭を破壊する行為を政府が正当化しだしたら、歯止めが利かなくなる。現にアラブ人と見れば無差別に放火や破壊行為に及ぶ、ユダヤ人入植者の報復攻撃はエスカレートする一方だ。

アッバスにも罪を着せる

 今回、イスラエル人少年3人が誘拐された事件については、ハマスは犯行声明も出していないし、関与も否定している。にもかかわらず、ネタニヤフは事件発生直後からハマスを非難。2週間後には容疑者2人の名前を挙げ、うち1人はハマスの戦闘員だと主張したが、何の証拠も示さなかった。

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