最新記事

エネルギー

ウクライナが招くドイツのエネルギー危機

クリミア問題を受けてロシアへのエネルギー依存を見直すメルケル政権だが、脱原発と同時に進めるのは危険

2014年4月14日(月)12時56分
ジョシュア・キーティング

やむを得ず? ドイツの石炭消費は90年以降で最高水準に達している Ina Fassbender-Reuters

 エネルギー消費では欧州で1位、世界で7位のドイツが、政治的理由からエネルギー不足に見舞われる恐れがある。

 G7諸国は先週、今回のクリミア危機を受けて、ロシアへのエネルギー依存を見直す方針で一致した。だがいくら情勢が緊迫しても、ロシアが輸出収入の14%を占める欧州へのエネルギー供給をやめるとは考えにくい。

 石油と天然ガスの3分の1をロシアに頼るドイツのような国は、依存度を減らしたほうが長期的な対ロ政策には好都合に思える。だがこうした国では、依存解消後の方策に問題がある。

 ドイツは脱原発を唱える数少ない国の1つ。残り9基の原発を22年までに段階的に廃炉し、50年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄う計画だ。

 一方でドイツの石炭消費は昨年、90年以降で最高水準に達した。従来の方法で採掘可能な天然ガスに恵まれないため、水圧破砕によるシェールガス採掘を提唱する声もあるが、政府は環境保護の立場から反対している。

 エネルギーの対ロ依存を減らし、脱原発を目指し、再生可能エネルギーへ転換するという方針は素晴らしいが、一度に進めるのは大いに問題がありそうだ。

© 2014, Slate

[2014年4月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国家安保上の新関税を検討 最高裁判決受

ワールド

インスタで不適切画像目撃、10代前半の約2割がメタ

ワールド

アイルランドなど5カ国、EUの合併規則緩和に反対表

ワールド

豪中銀、月次コアインフレ指標を研究 将来の政策検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中