最新記事

東欧

ウクライナはロシアの「属国」に戻るのか

EU加盟はいばらの道で足元には財政問題。ロシアの支援受け入れはこの国を救うのか、それとも内戦に火を付けるのか

2014年1月21日(火)13時08分
オーエン・マシューズ(モスクワ)

親EU派 抗議活動を行うデモ隊は材木や氷でバリケードを築き警官に抵抗 Alexander Demianchuk-Reuters

 帝国の復活費用と考えれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の年末の買い物はかなり「お買い得」と言えなくもない。150億ドルの緊急融資や天然ガス価格の3割引き下げ(年間20億㌦相当)などと引き換えに、ウクライナの忠誠心を買い上げ、EUとの提携強化を阻止できたのだから。

「ウクライナ抜きでロシア帝国の復活はあり得ない」──91年にウクライナがソ連圏を離脱した直後、かつて米大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキーはそう語ったものだ。

 だからこそプーチンは、あの手この手を繰り出した。結果、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領はEUとの連合協定の締結を見送った。

 もちろんロシア側は大喜びだが、ウクライナの首都キエフでは抗議活動が拡大。デモ隊は一時、数十万人にまで膨れ上がり、各国の大物政治家が独立広場を訪れてデモ隊を励ました。ジョン・マケイン米上院議員も現地入りし、「自由世界は皆さんの味方だ」と呼び掛けた。

 一方、EUよりロシアを選ぶという政治的犠牲を払ったヤヌコビッチは、12月中旬のモスクワ訪問で国賓級の歓待を受けた。プーチンは「国民福祉基金」の6分の1を拠出してウクライナの国債150億㌦相当を買い入れる奮発ぶり。東部の工業地帯への経済協力も約束した。

 ウクライナのミコラ・アザロフ首相はこれを「歴史的」合意と呼び、これで財政破綻や社会の崩壊を回避できるとした。

 短期的にはアザロフは正しい。EUは時代遅れの重工業の再建はおろか、ウクライナの緊急支援にも動かない。連合協定を締結しても、EU加盟が実現するのはずっと先の話だ。

 ロシアのドミトリー・ロゴジン副首相の言葉を借りれば、連合協定はサウナの浴室に入るためではなく「更衣室前に並ぶための整理券」にすぎない。

 彼の言い分も正しい。EUは今、金融危機だけでなく、存続の危機に立たされてもいる。EUの中核国では、新たに加盟したブルガリアなどからの移民問題が深刻化しており、ウクライナのような巨大で貧しい国々のEU加盟のめどは立たない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中