最新記事

旧ソ連

ロシアかEUか、ウクライナの苦悩

ＥＵの仲間には入りたいがロシアに借りを作り過ぎた苦悩

2013年12月18日（水）14時58分
ジョシュア・キーティング

相手が悪い　ウクライナの内閣府前に集結したデモ隊　Vasily Fedosenko-Reuters

　11月末にウクライナ政府がＥＵ加盟につながる連合協定の締結を見送ったことに反発して、首都キエフで激しい抗議活動が続いている。内閣不信任案は否決されたものの、政府機関を封鎖しているデモ隊が鎮まる気配はない。

　ヤヌコビッチ大統領は、方針を転換して連合協定に関する協議を再開する意向を示したが、ＥＵ側は締結の条件を変えるつもりはなさそうだ。ヤヌコビッチが提案しているようにロシアを協議に参加させることにも難色を示しており、事態の行方は見えないままだ。

　ウクライナは、ロシアの関税同盟とＥＵとの連携のどちらを選ぶのかを迫られている。しかしウクライナは今でもＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や、ソ連崩壊後に再編された貿易枠組みを通じて、ＥＵ諸国ともロシア経済圏の国々とも幅広い経済関係を結んでいる。

　ＥＵを拒否すれば国内に混乱が広がる──。それはここ数週間で明らかになっている。しかし、ウクライナの主要な貿易相手国であり、エネルギーの供給源であり、債権者であるロシアを裏切った場合のほうが、おそらくさまざまな報復が待ち受けるだろう。ウクライナにとって、好ましい選択肢は多くない。

　そもそも、ウクライナは財政危機に直面している。ガスの輸入費だけで毎月約10億ドル掛かり、来年はＩＭＦに80億ドル以上を返済しなければならない。外貨準備高はこの２年で半分近く減り、ＧＤＰはこの１年で１.５％減少した。

　より深刻なのが長期的な人口減少だ。ウクライナは出生率が低く、死亡率はヨーロッパで最も高くて、国外に移住する人がかなり多い。人口は91年の５１６０万人から、２０１１年には４５５０万人と11.８％も減っている。人口の減少は実質賃金の上昇につながることもあるが、生産性を向上させていくことはかなり困難だろう。

　ウクライナ経済が、大掛かりな構造改革を緊急に要することは明らかだ。ＥＵとの経済連携を強化する連合協定はその後押しになったかもしれない。短期的には、ロシアと歩調を合わせるほうが楽な判断だ。ヤヌコビッチにすれば、ヨーロッパを相手にした場合より人権問題をめぐる厄介な批判も少ないだろう。

　しかし今のところ、自分たちがどこに向かうべきか、ウクライナ自身が分かっていない。

© 2013, Slate

[2013年12月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提
2026.04.07

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ利下げ可能、ＡＩによる生産性向上で物価下押し
2026.04.07

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中