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ロシアかEUか、ウクライナの苦悩

ＥＵの仲間には入りたいがロシアに借りを作り過ぎた苦悩

2013年12月18日（水）14時58分
ジョシュア・キーティング

相手が悪い　ウクライナの内閣府前に集結したデモ隊　Vasily Fedosenko-Reuters

　11月末にウクライナ政府がＥＵ加盟につながる連合協定の締結を見送ったことに反発して、首都キエフで激しい抗議活動が続いている。内閣不信任案は否決されたものの、政府機関を封鎖しているデモ隊が鎮まる気配はない。

　ヤヌコビッチ大統領は、方針を転換して連合協定に関する協議を再開する意向を示したが、ＥＵ側は締結の条件を変えるつもりはなさそうだ。ヤヌコビッチが提案しているようにロシアを協議に参加させることにも難色を示しており、事態の行方は見えないままだ。

　ウクライナは、ロシアの関税同盟とＥＵとの連携のどちらを選ぶのかを迫られている。しかしウクライナは今でもＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や、ソ連崩壊後に再編された貿易枠組みを通じて、ＥＵ諸国ともロシア経済圏の国々とも幅広い経済関係を結んでいる。

　ＥＵを拒否すれば国内に混乱が広がる──。それはここ数週間で明らかになっている。しかし、ウクライナの主要な貿易相手国であり、エネルギーの供給源であり、債権者であるロシアを裏切った場合のほうが、おそらくさまざまな報復が待ち受けるだろう。ウクライナにとって、好ましい選択肢は多くない。

　そもそも、ウクライナは財政危機に直面している。ガスの輸入費だけで毎月約10億ドル掛かり、来年はＩＭＦに80億ドル以上を返済しなければならない。外貨準備高はこの２年で半分近く減り、ＧＤＰはこの１年で１.５％減少した。

　より深刻なのが長期的な人口減少だ。ウクライナは出生率が低く、死亡率はヨーロッパで最も高くて、国外に移住する人がかなり多い。人口は91年の５１６０万人から、２０１１年には４５５０万人と11.８％も減っている。人口の減少は実質賃金の上昇につながることもあるが、生産性を向上させていくことはかなり困難だろう。

　ウクライナ経済が、大掛かりな構造改革を緊急に要することは明らかだ。ＥＵとの経済連携を強化する連合協定はその後押しになったかもしれない。短期的には、ロシアと歩調を合わせるほうが楽な判断だ。ヤヌコビッチにすれば、ヨーロッパを相手にした場合より人権問題をめぐる厄介な批判も少ないだろう。

　しかし今のところ、自分たちがどこに向かうべきか、ウクライナ自身が分かっていない。

© 2013, Slate

[2013年12月17日号掲載]

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