政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策

　野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。

　軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。

　何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。

　だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！　すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだからだ。

　ベネズエラ経済は悪化している。年間のインフレ率は54.３％、米ドルの深刻な不足から闇市場ではドル紙幣が原価の10倍近い値で取引されている。ドル不足は、トイレットペーパーや鶏肉、料理用油などの生活必需品や食品類の品切れにつながっている。

　その結果、ウゴ・チャベス前大統領の死を受けて４月に大統領に就任したマドゥロの支持率は急落。来月の地方選は、新大統領の指導力に対する信任投票になるだろうと、予想されている。

洗濯機が１週間で１００％値上げ？

　政府を批判する人たちは、経済が瀕死状態に陥っているのは、資本逃避（キャピタルフライト）防止策としてチャベス政権下の10年前から始まった為替管理政策のせいだと非難する。一方の政府は、それは野党が米政府の支援を得て仕掛けている「経済戦争」だと主張する。

　マドゥロは11月10日夜、食品や自動車についても「公正」な価格が約束されるよう、今週中に軍を出動させると述べた。