最新記事

ヨーロッパ

「誘拐疑惑」ロマ人はなぜ今たたかれるのか

ギリシャの「ブロンドの天使」をきっかけに欧州全土でロマ排除の動きが加速している

2013年11月5日(火)14時02分
ジョシュア・キーティング

本当の親は? マリアの情報提供を求めるポスター(アテネで) John Kolesidis-Reuters

 このところヨーロッパの大衆メディアは、少数民族ロマ人の話題で持ち切りだ。

 最も大きな話題になっているのは「マリア」と呼ばれる青い目とブロンドの髪をした4歳の少女。10月中旬、ギリシャのロマ居住キャンプで警察当局に保護された。同居している「両親」の肌が浅黒かったため、実の親子ではないのではないかという疑惑が持ち上がった。

 DNA鑑定によってマリアと夫婦の間に血縁関係がないことが分かり、本当の親を探そうという動きがヨーロッパ中に広がった。この夫婦によれば「ブロンドの天使」(ヨーロッパのメディアはマリアをそう呼ぶ)は誘拐されたわけではなく、「合法とは言えない養子縁組だが、母親の了承は得ている」という。

 結局、ブルガリアに住むロマの男女が両親だと判明。しかし捜査の段階で、マリアと同居していた夫婦は複数の名前を使って、3つの都市に14人の子供がいることが明らかになった。児童養育手当を詐取しようとした疑いが持たれている。ギリシャ当局がこの5年間の出生証明書を調査したところ、これまでにトルコ沿岸のレスボス島に住む3人のロマが同様の容疑で逮捕された。

 ギリシャの事件はさらに追及が必要だろうが、同時に懸念されるのが「ロマは白人の子供をさらう」という「神話」が息を吹き返す可能性だ。ロマに対するこうした古い偏見があるところに、新聞やテレビが興味本位の報道に走れば、どういう事態になるかは簡単に想像がつく。

経済とロマ排斥の関係

 ギリシャの事件に続いてアイルランドでも、ダブリンの近くでロマと暮らしていた7歳の少女と、ウェストミース州でやはりロマの子供とされていた2歳の少年がいずれも実の親子とは疑わしいとして警察に保護された。しかしDNA鑑定の結果、どちらともロマの夫婦の実子だと確認された。

 フランスでもロマ人をめぐる論争が起きており、若者による抗議デモが全国に広がっている。問題の1つは、コソボ出身のロマの少女レオナルダ・ディブラニ(15)が警察に通学用バスから降ろされて拘束され、家族と共にコソボに強制送還された事件だ。

 オランド仏大統領は、ディブラニを両親とは別に1人だけフランスに戻してもいいのではないかと語った。だがこの発言は、移民問題でどの立場にいる人々も納得させられなかった。

 フランスでは9月にバルス内相が、ロマはフランス社会に同化しないから国外退去させるべきだと発言して物議を醸したばかり。「彼らの生活様式は私たちのものとはまったく違っており、そのために摩擦が起きている」と、バルスは語った。

 ロマに対する風当たりは、経済が下り坂になると強まる傾向がある。ハンガリーでロマ排斥を掲げる極右政党ヨッビクが躍進していることからも、それは分かる。

 今後の展開は見えにくいが、この10月はヨーロッパのロマにとって特別な時として記憶されるかもしれない。

© 2013, Slate

[2013年11月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金価格下落、トランプ氏がイランへの「猛攻撃」表明

ビジネス

自動車メーカー、米投資計画で関税とUSMCAの行方

ワールド

国際刑事裁判所、主任検察官への懲戒手続き決定 性的

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期示さず 目標「達成間近」も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中