最新記事

中国

世紀の薄煕来裁判は習の失敗?

政治生命を絶たれるはずの裁判で薄煕来が猛反撃。失点回復のために習近平政権が打つ次の一手は

2013年9月20日(金)17時13分
長岡義博(本誌記者)

計算違い 薄煕来(画面の中央)の見事な反論はネット公開された Carlos Barria-Reuters

 中国共産党の最高指導部入りを目前に失脚し、汚職容疑で起訴された元重慶市トップの薄煕来(ボー・シーライ)。あまり知られていないが、実は身長180センチを超える大男だ。8月下旬、山東省で公判が開かれると、中国当局は被告席に立った薄の両脇にわざわざ2メートル近い警備員を配置した。

 薄を矮小な男と印象付けようとしたその思惑は、法廷映像が公開されるとネットユーザーによってすぐ見破られた。彼らは、瞬く間に警備員の1人が元バスケットボール選手であることまで暴き出した。

 共産党政府の浅知恵だ。

「世紀の裁判」の審理の様子を裁判所が中国版ツイッター新浪微博(シンランウェイボー)で逐次公開したのは、習近平(シー・チンピン)政権が打ち出している汚職対策の象徴として、薄をつるし上げるのが目的だったはずだ。妻のイギリス人殺人事件と側近の米領事館への亡命騒ぎで失脚し、収賄、横領、職権乱用の罪で起訴された薄は当初、おとなしく罪を認めて刑に服するだろう、とみられていた。

 ところが8月22日に山東省済南市の裁判所で審理が始まると、裁判の行方を見詰めていた外国メディアは、予想外の展開に唖然とする。薄が検察側に猛反撃を始めたからだ。

 証人に自ら質問し、検察側の曖昧な立証を問いただす薄の姿は、微博を通じてほぼリアルタイムで全世界に中継された。それと同時に、共産党政府の見通しの甘さも知れ渡り、その政権運営能力の低さを露呈してしまった。いつもどおり非公開にすれば、反論の様子を知られることもなく、薄を政治的に葬り去れたのだから。

 中国政府の判断ミスが疑われる騒ぎは今回だけではない。6月には、上海の短期金融市場で銀行間の取引金利が急騰したとき、中央銀行の中国人民銀行は流動性が切迫したのに資金供給を拒否し、世界を慌てさせた。中国政府が市場の反応を読み違えたのでは、という指摘がくすぶっている。

 今回の裁判は終始一貫して「薄煕来劇場」だった。薄が問われた2件の収賄罪のうち、1件は薄の妻の谷開来(クー・カイライ)に対して、大連市の企業トップから323万ドルのフランスの別荘を贈られたことなどが薄の賄賂に当たるとされた。しかし薄がどの程度別荘の贈与を知っていたのか、この企業トップの法廷証言でも曖昧なままだった。

証人に逆尋問する被告人

 逆に証人出廷した企業トップに対する直接尋問が認められると、薄は容疑の一部とされる息子・瓜瓜(クワクワ)への便宜供与に自分がいかに関わっていなかったかを証明するため、企業トップを猛然と追及し始めた。

薄:あなたは瓜瓜に航空券やクレジットカード、セグウェイ(自立型スクーター)を与えたことを私に言ったことがあるか。
証人:ない。
薄:(瓜瓜と友人の)アフリカ旅行については? 費用を出してくれたそうだが。
証人:ない。
薄:事実に忠実な証言に感謝する。谷開来への高価なプレゼントや瓜瓜への高価な腕時計について、私に話したことは?
証人:ない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国家安保上の新関税を検討 最高裁判決受

ワールド

インスタで不適切画像目撃、10代前半の約2割がメタ

ワールド

アイルランドなど5カ国、EUの合併規則緩和に反対表

ワールド

豪中銀、月次コアインフレ指標を研究 将来の政策検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中