最新記事

領土問題

中国「海警局」の発足で尖閣周辺は波高し

海洋監視部隊の指揮系統が一元化されれば「領土」防衛の活動は一段と活発化する

2013年8月22日(木)17時53分
ジェームズ・ホームズ(米海軍大学教授)

尖閣諸島周辺に出没する中国の監視線は増える一方? Reuters

 沿岸警備隊の中国版「中国海警局」が7月22日に正式発足し、大歓声に送られて意気揚々と海上警備の任務に就いた。

 この時期に合わせて北京で開かれた海洋安全に関する国際会議で、元米国務省高官のスーザン・シャークは今まで4つに分かれていた海上警備組織の統合を「前向きな展開」と評価し、「近隣諸国にもアメリカにも好ましい」と述べた。なぜなら今後は「責任の在りかが分かり、責任を問うべき相手も分かる」からだという。

 シャークはまた、新組織がアメリカの沿岸警備隊や日本の海上保安庁と同様に「国際法を尊重するプロ精神を育て」、さらに「偶発的な事故のリスクを減らす」だろうとも指摘した。

 本当にそうだろうか。

 南シナ海のスカボロー礁や東シナ海の尖閣諸島周辺における中国艦艇による問題行動は、船長が熱血漢過ぎたり、指揮系統に混乱があったり、あるいは想定外の状況に遭遇したりといった場合に起きる──欧米には今もそんな見方がある。

 中国では従来、国家海洋局海監総隊(CMS)や農業部漁業局傘下の「漁政」などが別々に海上警備に当たっていたが、これからは海警局に一元化される。職務の遂行には統一性が保たれ、国内法を遵守し、政治指導部からの指示に従うものとされる。そうしたルールから逸脱した場合も、責任の所在は明確になるわけだ。

 ややこしい配線図のような官僚機構の合理化を図ることには、もちろん有意義な面もあるだろう。深刻な事態に発展しかねない偶発事件を減らせるのも悪くはない。だが、ここで留意すべき点が2つある。

組織再編は長期戦の布石

 まず、東・南シナ海におけるトラブルは船員の過誤が引き起こしたものだという見解を認めると、中国政府は故意にその「過誤」を倍増させるだろう。尖閣諸島では日本が度重なる海域侵入に悩まされている。まさにシャークが明るい展望を語っていた頃にも、海警局所属の艦艇4隻が侵入していた。こうしたことが常態化するのは、そこに中国政府の強い政治的な意志があると見るべきだ。

 第2に、国内法の遵守にはあまり期待しないほうがいい。海警局が遵守するのは、問題の島々に関する領有権の主張を盛り込んだ92年の領海および接続水域法だ。しかも中国側は、国連海洋法条約などの国際協定に先行して同国が南シナ海の地図上に引いた領海線「九段線」などの優越を主張している。

 中国の軍事研究家、チャン・チュンショーは軍機関紙「解放軍報」で、新設局の目的は「この海域の争う余地なき管轄権が中国にあることを国際社会に示す」ことにあると述べている。要するに、これら海域について中国は「不可侵の主権」を有するという理屈だ。そして主権とは、言うまでもなく軍事的影響力の独占を意味し、それを行使するのが海警局というわけだ。

 海警局の発足は、近隣諸国にとって好ましいことではない。台湾国立政治大学のティン・シューファンも、中国が海上での監視・警備活動を強化するとみる。しかも今までの混成部隊よりもずっと効果的・効率的に動くだろうから、摩擦はますます増えるだろう。

 そこで思い出されるのは米SF作家ロバート・A・ハインラインの人生訓だ。「愚かしさで説明できるものを悪意のせいにするな。ただし悪意の可能性を排除してはならない」

 海警局の発足で責任の所在は明らかになるのだから、もちろん船長の愚かしさなどという説明は排除される。そうすると、後に残る説明は......。

From thediplomat.com

[2013年8月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、ハイテク株に売り エヌビディア

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒続く 日銀

ワールド

トランプ氏「怒り」、ウ軍がプーチン氏公邸攻撃試みと

ワールド

トランプ氏、ガザ停戦「第2段階」移行望む イスラエ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中