最新記事

領土問題

中国「海警局」の発足で尖閣周辺は波高し

海洋監視部隊の指揮系統が一元化されれば「領土」防衛の活動は一段と活発化する

2013年8月22日(木)17時53分
ジェームズ・ホームズ(米海軍大学教授)

尖閣諸島周辺に出没する中国の監視線は増える一方? Reuters

 沿岸警備隊の中国版「中国海警局」が7月22日に正式発足し、大歓声に送られて意気揚々と海上警備の任務に就いた。

 この時期に合わせて北京で開かれた海洋安全に関する国際会議で、元米国務省高官のスーザン・シャークは今まで4つに分かれていた海上警備組織の統合を「前向きな展開」と評価し、「近隣諸国にもアメリカにも好ましい」と述べた。なぜなら今後は「責任の在りかが分かり、責任を問うべき相手も分かる」からだという。

 シャークはまた、新組織がアメリカの沿岸警備隊や日本の海上保安庁と同様に「国際法を尊重するプロ精神を育て」、さらに「偶発的な事故のリスクを減らす」だろうとも指摘した。

 本当にそうだろうか。

 南シナ海のスカボロー礁や東シナ海の尖閣諸島周辺における中国艦艇による問題行動は、船長が熱血漢過ぎたり、指揮系統に混乱があったり、あるいは想定外の状況に遭遇したりといった場合に起きる──欧米には今もそんな見方がある。

 中国では従来、国家海洋局海監総隊(CMS)や農業部漁業局傘下の「漁政」などが別々に海上警備に当たっていたが、これからは海警局に一元化される。職務の遂行には統一性が保たれ、国内法を遵守し、政治指導部からの指示に従うものとされる。そうしたルールから逸脱した場合も、責任の所在は明確になるわけだ。

 ややこしい配線図のような官僚機構の合理化を図ることには、もちろん有意義な面もあるだろう。深刻な事態に発展しかねない偶発事件を減らせるのも悪くはない。だが、ここで留意すべき点が2つある。

組織再編は長期戦の布石

 まず、東・南シナ海におけるトラブルは船員の過誤が引き起こしたものだという見解を認めると、中国政府は故意にその「過誤」を倍増させるだろう。尖閣諸島では日本が度重なる海域侵入に悩まされている。まさにシャークが明るい展望を語っていた頃にも、海警局所属の艦艇4隻が侵入していた。こうしたことが常態化するのは、そこに中国政府の強い政治的な意志があると見るべきだ。

 第2に、国内法の遵守にはあまり期待しないほうがいい。海警局が遵守するのは、問題の島々に関する領有権の主張を盛り込んだ92年の領海および接続水域法だ。しかも中国側は、国連海洋法条約などの国際協定に先行して同国が南シナ海の地図上に引いた領海線「九段線」などの優越を主張している。

 中国の軍事研究家、チャン・チュンショーは軍機関紙「解放軍報」で、新設局の目的は「この海域の争う余地なき管轄権が中国にあることを国際社会に示す」ことにあると述べている。要するに、これら海域について中国は「不可侵の主権」を有するという理屈だ。そして主権とは、言うまでもなく軍事的影響力の独占を意味し、それを行使するのが海警局というわけだ。

 海警局の発足は、近隣諸国にとって好ましいことではない。台湾国立政治大学のティン・シューファンも、中国が海上での監視・警備活動を強化するとみる。しかも今までの混成部隊よりもずっと効果的・効率的に動くだろうから、摩擦はますます増えるだろう。

 そこで思い出されるのは米SF作家ロバート・A・ハインラインの人生訓だ。「愚かしさで説明できるものを悪意のせいにするな。ただし悪意の可能性を排除してはならない」

 海警局の発足で責任の所在は明らかになるのだから、もちろん船長の愚かしさなどという説明は排除される。そうすると、後に残る説明は......。

From thediplomat.com

[2013年8月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続

ワールド

中国外相が9─10日に北朝鮮訪問、「戦略的対話を強

ワールド

ウクライナ南部の河川輸送要衝に無人機攻撃、施設に被

ワールド

中東情勢安定なら通常運航再開まで6─8週間=ドイツ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中