最新記事

アジア

インドが実用化を目指す「究極の核」

潜水艦から発射する弾道ミサイルの実験を行ったインドは中国に対する抑止力になれるか

2013年2月28日（木）17時41分
ローリー・メドカフ

核開発競争　潜水艦に核を搭載できれば報復はしやすくなるが（インド海軍）. Kamal Kishore-Reuters

　次にニュースをにぎわすのは北朝鮮の核実験か、東シナ海で領有権争いをする中国と日本の砲撃戦か──きな臭さの漂う東アジアに安全保障専門家の注目が集まる今、インド洋でミサイルがしぶきを上げても誰も気に留めないだろう。

　インドは先月末、核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行った。各種報道によれば、ミサイルの射程距離は７００～７５０キロ。複雑化するインド・アジア・太平洋地域の「戦略の方程式」の一部として、無視できない存在になるとの意思表示だ。

　重要なのは、インドが潜水艦からの核兵器発射を目指していることだ。そうなれば理論的には、インドは核攻撃に対する報復能力を備えられる。

　潜水艦はしばしば究極の報復手段とされる。陸上の移動式発射装置と同じような役割を果たしつつも、敵に見つかりにくく、標的になりにくいからだ。

　しかし例えば、中国の弾道ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）に対する抑止力をインドが持つようになるまでには、かなりの時間が必要なのは確かだ。インドは09年に初の国産原子力潜水艦アリハントを進水したが、まだ実戦配備はされていない。

　それにアリハントなどの潜水艦を核武装するには、大きな技術的課題もある。小型ミサイルに合うように核弾頭を小型化できるのか。さらなる核実験を行わずに小型化を実現できるのか。ミサイルの射程距離を伸ばせるのか──。

　中国とインドの核バランスが不均衡であることも重要な事実だ。中国にはインドを抑止する力があるが、その逆はまだ難しい。だから地政学と危機管理が最大の論点になる。

　インド海軍の核武装が時間の問題だとすれば、結局インド・太平洋の戦略図は安定するのか、不安定になるのか。インドと中国の関係にしろ、インドとパキスタンの関係にしろ戦争の可能性は高くなるのか、低くなるのか。今のところの見通しはあまり安心できるものではない。

　将来、核武装による対立が起きて重大な結果を招く可能性を考えれば、これらの国々がそうした問題を真剣に議論し始めるのは価値あることだ。

　中国とインドは、海上安全保障について対話を行うことでおおむね合意している。核の安定についてもそろそろ話し合いを始めるべき時期だろう。

From the-diplomat.com

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「国連は存続すべき」、ガザ評議会が代替と
2026.01.21

ビジネス

米国株式市場＝大幅続落、ダウ870ドル安　グリーン
2026.01.21

ビジネス

ネットフリックス、第4四半期売上高が予想上回る　契
2026.01.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、グリーンランド問題で「米国
2026.01.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中