最新記事

アジア

インドが実用化を目指す「究極の核」

潜水艦から発射する弾道ミサイルの実験を行ったインドは中国に対する抑止力になれるか

2013年2月28日(木)17時41分
ローリー・メドカフ

核開発競争 潜水艦に核を搭載できれば報復はしやすくなるが(インド海軍). Kamal Kishore-Reuters

 次にニュースをにぎわすのは北朝鮮の核実験か、東シナ海で領有権争いをする中国と日本の砲撃戦か──きな臭さの漂う東アジアに安全保障専門家の注目が集まる今、インド洋でミサイルがしぶきを上げても誰も気に留めないだろう。

 インドは先月末、核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った。各種報道によれば、ミサイルの射程距離は700~750キロ。複雑化するインド・アジア・太平洋地域の「戦略の方程式」の一部として、無視できない存在になるとの意思表示だ。

 重要なのは、インドが潜水艦からの核兵器発射を目指していることだ。そうなれば理論的には、インドは核攻撃に対する報復能力を備えられる。

 潜水艦はしばしば究極の報復手段とされる。陸上の移動式発射装置と同じような役割を果たしつつも、敵に見つかりにくく、標的になりにくいからだ。

 しかし例えば、中国の弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)に対する抑止力をインドが持つようになるまでには、かなりの時間が必要なのは確かだ。インドは09年に初の国産原子力潜水艦アリハントを進水したが、まだ実戦配備はされていない。

 それにアリハントなどの潜水艦を核武装するには、大きな技術的課題もある。小型ミサイルに合うように核弾頭を小型化できるのか。さらなる核実験を行わずに小型化を実現できるのか。ミサイルの射程距離を伸ばせるのか──。

 中国とインドの核バランスが不均衡であることも重要な事実だ。中国にはインドを抑止する力があるが、その逆はまだ難しい。だから地政学と危機管理が最大の論点になる。

 インド海軍の核武装が時間の問題だとすれば、結局インド・太平洋の戦略図は安定するのか、不安定になるのか。インドと中国の関係にしろ、インドとパキスタンの関係にしろ戦争の可能性は高くなるのか、低くなるのか。今のところの見通しはあまり安心できるものではない。

 将来、核武装による対立が起きて重大な結果を招く可能性を考えれば、これらの国々がそうした問題を真剣に議論し始めるのは価値あることだ。

 中国とインドは、海上安全保障について対話を行うことでおおむね合意している。核の安定についてもそろそろ話し合いを始めるべき時期だろう。

From the-diplomat.com

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中