最新記事

エリート教育

中国共産党の俊英はハーバードで育つ

2012年7月6日（金）14時17分
ウィリアム・ドブソン（スレート誌政治・外交担当）

民主化を後押しできるか

　最も高い地位に上り詰めたのは李源潮（リー・ユアンチャオ）だ。ハーバード研修経験者で初めての中国共産党中央政治局員で、現在は共産党中央組織部長も務めている。さらに秋には、中央政治局常務委員に昇進する見通しだ。そうなれば、中国の最高指導部９人に名を連ねることになる。

　ハーバードが中国の次世代リーダーに統治の仕方を教えることを問題視する人もいる。確かに、人権蹂躙を大規模かつ組織的に行っている国の専制統治体制を存続させるために、ハーバードが手を貸していることは否定できない。

　しかし、アメリカ東海岸のキャンパスで学ぶ経験を通じて、中国のエリート官僚たちが専制支配以外の統治方法を知るのであれば、彼らを締め出すより意義がある。「これらのプログラムを通じて、世界の国々の統治の在り方を改善したい」と、ケネディ政治学大学院アッシュセンターのジュリアン・チャン所長は言う。

　それに、欧米の有力大学にエリートを派遣していることからも分かるように、中国は世界の専制国家の中では、他国の統治手法の借用や応用に最も前向きな国だ。

　近年も選挙や公聴会、世論調査、インターネットを利用した市議会審議の生中継など、民主国家の手法を取り入れて、統治方法の改善を試みてきた。

　例えばムアマル・カダフィが権力を握っていた時代のリビアや、ロバート・ムガベ大統領のジンバブエが欧米の一流大学に幹部候補生の官僚を留学させることなど想像できるだろうか。

　もちろん、中国が統治の質を改善しようとするのは、あくまでも共産党の支配を継続することが目的だ。それでも、まったく統治が改善されないよりはよほどましだろう。

　私は昨年春、共産党員で政府の要職も務める北京大学の政治学者、兪可平（ユィ・コーピン）と会った。兪はハーバード留学経験者で、中国でもっと民主主義の実験を行うべきだと積極的に主張している。

　当時は、中東・北アフリカ諸国に民衆革命が広がり、長期独裁体制が相次いで倒れた「アラブの春」の直後だった。兪は私にこう言った。「中東諸国の混乱から私たちが学ぶべき教訓は、公共サービスを改善すること、そして透明性と説明責任、社会正義を重んじることを通じて人々の政治参加を拡大することの必要性だ」

　兪がこの考え方をハーバードで学んだのかどうかは分からない。しかし、もしそうだとすれば希望の持てる話だ。

© 2012, Slate

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港高層住宅群で大規模火災、44人死亡・279人不
2025.11.27

ビジネス

注意深く適切に、遅すぎず早すぎずやらなければならな
2025.11.27

ビジネス

中国ＩＴ大手、ＡＩ訓練を国外移転　エヌビディア半導
2025.11.27

ビジネス

午後3時のドルは156円付近へ下落、米休暇前に調整
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中