最新記事

エリート教育

中国共産党の俊英はハーバードで育つ

2012年7月6日（金）14時17分
ウィリアム・ドブソン（スレート誌政治・外交担当）

民主化を後押しできるか

　最も高い地位に上り詰めたのは李源潮（リー・ユアンチャオ）だ。ハーバード研修経験者で初めての中国共産党中央政治局員で、現在は共産党中央組織部長も務めている。さらに秋には、中央政治局常務委員に昇進する見通しだ。そうなれば、中国の最高指導部９人に名を連ねることになる。

　ハーバードが中国の次世代リーダーに統治の仕方を教えることを問題視する人もいる。確かに、人権蹂躙を大規模かつ組織的に行っている国の専制統治体制を存続させるために、ハーバードが手を貸していることは否定できない。

　しかし、アメリカ東海岸のキャンパスで学ぶ経験を通じて、中国のエリート官僚たちが専制支配以外の統治方法を知るのであれば、彼らを締め出すより意義がある。「これらのプログラムを通じて、世界の国々の統治の在り方を改善したい」と、ケネディ政治学大学院アッシュセンターのジュリアン・チャン所長は言う。

　それに、欧米の有力大学にエリートを派遣していることからも分かるように、中国は世界の専制国家の中では、他国の統治手法の借用や応用に最も前向きな国だ。

　近年も選挙や公聴会、世論調査、インターネットを利用した市議会審議の生中継など、民主国家の手法を取り入れて、統治方法の改善を試みてきた。

　例えばムアマル・カダフィが権力を握っていた時代のリビアや、ロバート・ムガベ大統領のジンバブエが欧米の一流大学に幹部候補生の官僚を留学させることなど想像できるだろうか。

　もちろん、中国が統治の質を改善しようとするのは、あくまでも共産党の支配を継続することが目的だ。それでも、まったく統治が改善されないよりはよほどましだろう。

　私は昨年春、共産党員で政府の要職も務める北京大学の政治学者、兪可平（ユィ・コーピン）と会った。兪はハーバード留学経験者で、中国でもっと民主主義の実験を行うべきだと積極的に主張している。

　当時は、中東・北アフリカ諸国に民衆革命が広がり、長期独裁体制が相次いで倒れた「アラブの春」の直後だった。兪は私にこう言った。「中東諸国の混乱から私たちが学ぶべき教訓は、公共サービスを改善すること、そして透明性と説明責任、社会正義を重んじることを通じて人々の政治参加を拡大することの必要性だ」

　兪がこの考え方をハーバードで学んだのかどうかは分からない。しかし、もしそうだとすれば希望の持てる話だ。

© 2012, Slate

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン南部ブシェール原発付近に飛翔体着弾、被害なし
2026.03.18

ビジネス

米国株式市場＝続伸、旅行関連銘柄が高い　ＦＯＭＣに
2026.03.18

ワールド

イラン、政権幹部ラリジャニ氏の死亡確認＝メディア
2026.03.18

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、主要中銀の金融政策決定控え
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 8
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中