最新記事

アジア

南シナ海の包囲網に中国が猛反発

米軍のオーストラリア基地構想やベトナム領海内でのインドの油田開発に怒った中国が反撃開始

2011年11月22日（火）18時27分
フレヤ・ピーターセン

つばぜり合い　中国の軍艦が外国船を攻撃している疑惑も(写真は中国の監視船)　Reuters TV-Reuters

　中国海軍が漁船や海洋調査船に扮した軍艦を南シナ海に配備し、インドやベトナムなどの貿易船に攻撃を加えている──。インドのテレビ局ＮＤＴＶは先日、そんな衝撃的なニュースを報じた。
　
　海上での武力攻撃だけではない。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、ちょうど時を同じくして、中国はインドやアメリカに対し、南シナ海問題の「非当事国」とそうした国の「外国企業」が、領海紛争に口を挟むべきではないとの警告も発している。

　先週インドネシア・バリ島で開かれた東アジア首脳会議（サミット）で、バラク・オバマ米大統領は対中戦略の一環として、オーストラリアに新たに米軍を駐留させる計画を発表した。「オバマはオーストラリアに海兵隊基地を設け、中国を締め出す新たな自由貿易圏を提唱し、中国に現状の世界秩序を壊さないよう呼びかける決意を示した」と、ニュースサイトのハフィントン・ポストは報じている。

　これを受けて、中国外務省の報道官は11月21日、「南シナ海紛争に（アメリカやインドのような）非当事国が口を出すべきではない。中国の主権と国益を損なう活動に外国企業が従事すべきではない」と反論した。

インドとの友好関係を模索する動きも

　インドの南シナ海進出を直接的にけん制したこの発言には、伏線があった。インドが９月中旬、南シナ海の油田開発をベトナムと共同で行うと発表したため、中国は猛反発。両国の対立が深まっていた。

　もっとも、中国からはインドに擦り寄るような発言も聞こえてくる。東アジアサミットで温家宝首相とインドのシン首相の会談後、中国外務省の報道官は「中国・インドの二国間関係の発展を妨げられる国はどこにもない」と語った。

　タイムズ・オブ・インディア紙にいわせれば、これは「アメリカを蚊帳の外に押しやり」、油田開発を含む南シナ海問題を２国間で解決しようとインド政府に呼びかける「あからさまなサイン」。さらに中国はインドに対し、地域の平和と安定に向けたより大きな利益の拡大に注力し、二国間の信頼・協力関係の構築に尽力するよう呼びかけている。

　（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中