最新記事

インド

「金持ち国家」の誤解で滞る国際援助

海外メディアが成功したビジネスマンばかりを取り上げるお陰で、もう援助なんか卒業だろうと見られてしまう悲劇

2011年8月16日（火）17時22分
ジェーソン・オーバードーフ（グローバルポスト・ニューデリー特派員）

繁栄からは遠く　北部の豊かな都市チャンディガルで水不足を抗議する貧困層（09年）　Ajay Verma-Reuters

　経済成長が急速に進み、次々と億万長者が生まれるインド。先進国が今までどおりこの国に経済援助を続けることは、果たして理にかなっているのだろうか。

　アメリカの大富豪に資産の半分を寄付しようと呼び掛ける社会貢献運動を展開するビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは、最近インドを訪れた。この国の富裕層に、慈善活動への寄付を増やすべきだと説くためだ。

　経済成長の一方で、膨大な人口を抱えるインドでは依然として貧困と病気との闘いが続いている。繁栄は農村部の住民たちにまでは行き渡っていない。

　巨額の国際援助が有効に活用されていないのも原因だ。最近の会計検査院の発表によると、公共事業計画で不手際があり、昨年は約２００億ドルの援助金が放置された。

　かといって、援助金が不必要だったわけではない。都市開発に50億ドル、農村開発に20億ドル、上下水道整備20億ドルなど、国内16地域の重要問題に使われるはずだった。単に官公庁が怠慢だったのではと指摘されている。

　一方、貧困との闘いの最前線では、資金の調達に苦労しているのが実情だ。「欧米ではフォーブス誌の長者番付に登場したインド人とか躍進するインドＩＴ産業とか、景気のいい話ばかり報道されている」と、国際人道支援団体ワールドビジョン・インディアのアーナンド・ジョシュアは言う。「悲惨な状況は伝えられていない」

　実際、80年代には世界最大の被援助国だったインドは、最近ではアフガニスタンやアフリカに資金提供をするまでになった。

　こうした状況を受け、イギリスは事業援助を15年まで年間２億８０００万ポンドに凍結し、対象を最貧地域のみに絞ると発表。アメリカやオランダも援助を大幅に縮小した。

　その結果、支援団体は「重大な資金難」に直面しているという。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによると、援助団体オックスファム・インドの今年の資金は必要額の３分の１以下で、オランダのＮＧＯヒーボスはインド向け予算を40％カットしたという。

「インドには十分富がある、だから貧しい国民の面倒くらい自分で見られるだろう、とよく言われる」とジョシュアは言う。何とか捻出してもらった援助金さえ政府がまともに使えないようでは、外国からの資金援助は先細りになる一方だ。

（GlobalPost.com特約）

[2011年4月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ウォルマート、8―10月期は予想上回る　通期見通
2025.11.21

ビジネス

米9月雇用11.9万人増で底堅さ示唆、失業率4年ぶ
2025.11.21

ビジネス

12月ＦＯＭＣで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇
2025.11.21

ビジネス

米国株式市場・序盤＝ダウ600ドル高・ナスダック2
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中