最新記事

環境

「非エコ企業」が儲ける排出取引の矛盾

インドには、一方で環境汚染で深刻な被害を引き起こしながら他方で炭素クレジットで大儲けする企業がある

2011年7月1日(金)13時27分
ウィル・エバンス(グローバルポスト)

垂れ流し ごみ処理場の煙突から立ち上る煤煙(インド北部) Ajay Verma-Reuters

 エコとは言えない企業が「エコ商品」で儲けまくる──かつて経済合理性を生かした環境対策として注目された排出権取引が、そんな皮肉な状況を生んでいることが明らかになってきた。

インド南部タミルナド州に拠点を置く化学品会社ケムプラスト・サンマーがいい例だ。数十年前から冷媒ガスや溶剤、ポリ塩化ビニルを生産してきたが、実はもう1つ目に見えない「商品」がある。炭素クレジットだ。

 これは温室効果ガスの削減量を示す取引単位で、1単位はCO2排出量1トン分に相当する。欧米の企業は排出量の基準を守るために、主に途上国の企業が削減した分を買い取って補う。その取引額は世界で数千億㌦規模に拡大。ケムプラストだけでも年間1000万ドルに達する。

 しかしこれは、エコではない企業を甘やかす制度だと批判する声もある。今でこそケムプラストはクリーン操業が売りだが、長年にわたって工場排水を川に垂れ流していた。09年9月以降は1滴も排水を出していないと胸を張るが、活動家らの調査によれば、少なくとも04年から放出停止を当局から迫られていた。

 09年には川に流された排水から発癌性の塩化ビニルが検出。04年と07年には塩素ガス漏れもあった。地元では同社のせいで水と大気が汚染され、呼吸器系疾患や発疹、死産を経験した者もいるとの話が広まっている。

 もっとも、こうした問題は炭素クレジット集めに何ら影響しない。ケムプラストは07年以来、冷媒ガスの副産物HFC─23を焼却処理して炭素クレジットを稼いできた。HFC─23の温室効果係数は、CO2の実に1万1700倍。今や炭素クレジットで稼ぐ金額は冷媒ガスの売り上げの倍近くに達する。

 しかし環境に悪影響を及ぼす冷媒ガスの生産活動で儲けることが問題視され、欧州では13年5月以降、HFC─23の処理に炭素クレジットを与えることを認めないことになった。

 とはいえ今後も、エコとは言い難い企業が炭素クレジットで儲ける図式はなくなりそうにない。08年にケムプラストから5年契約で320万単位の炭素クレジットを買い取った大手証券会社系の会社は、それを欧米の化学会社に転売。この化学会社は自社の排出量をより高い値で売り、結局は利益を上げた。

 こうした動きに歯止めをかけるには相当な知恵が必要だ。

[2011年6月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中