最新記事

環境

「非エコ企業」が儲ける排出取引の矛盾

インドには、一方で環境汚染で深刻な被害を引き起こしながら他方で炭素クレジットで大儲けする企業がある

2011年7月1日（金）13時27分
ウィル・エバンス（グローバルポスト）

垂れ流し　ごみ処理場の煙突から立ち上る煤煙（インド北部）　Ajay Verma-Reuters

　エコとは言えない企業が「エコ商品」で儲けまくる──かつて経済合理性を生かした環境対策として注目された排出権取引が、そんな皮肉な状況を生んでいることが明らかになってきた。

インド南部タミルナド州に拠点を置く化学品会社ケムプラスト・サンマーがいい例だ。数十年前から冷媒ガスや溶剤、ポリ塩化ビニルを生産してきたが、実はもう１つ目に見えない「商品」がある。炭素クレジットだ。

　これは温室効果ガスの削減量を示す取引単位で、１単位はＣＯ２排出量１トン分に相当する。欧米の企業は排出量の基準を守るために、主に途上国の企業が削減した分を買い取って補う。その取引額は世界で数千億㌦規模に拡大。ケムプラストだけでも年間１０００万ドルに達する。

　しかしこれは、エコではない企業を甘やかす制度だと批判する声もある。今でこそケムプラストはクリーン操業が売りだが、長年にわたって工場排水を川に垂れ流していた。09年９月以降は１滴も排水を出していないと胸を張るが、活動家らの調査によれば、少なくとも04年から放出停止を当局から迫られていた。

　09年には川に流された排水から発癌性の塩化ビニルが検出。04年と07年には塩素ガス漏れもあった。地元では同社のせいで水と大気が汚染され、呼吸器系疾患や発疹、死産を経験した者もいるとの話が広まっている。

　もっとも、こうした問題は炭素クレジット集めに何ら影響しない。ケムプラストは07年以来、冷媒ガスの副産物ＨＦＣ─23を焼却処理して炭素クレジットを稼いできた。ＨＦＣ─23の温室効果係数は、ＣＯ２の実に１万１７００倍。今や炭素クレジットで稼ぐ金額は冷媒ガスの売り上げの倍近くに達する。

　しかし環境に悪影響を及ぼす冷媒ガスの生産活動で儲けることが問題視され、欧州では13年５月以降、ＨＦＣ─23の処理に炭素クレジットを与えることを認めないことになった。

　とはいえ今後も、エコとは言い難い企業が炭素クレジットで儲ける図式はなくなりそうにない。08年にケムプラストから５年契約で３２０万単位の炭素クレジットを買い取った大手証券会社系の会社は、それを欧米の化学会社に転売。この化学会社は自社の排出量をより高い値で売り、結局は利益を上げた。

　こうした動きに歯止めをかけるには相当な知恵が必要だ。

[2011年6月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＩＲ整備地域の追加申請、27年に受け付けへ＝観光庁
2025.12.17

ワールド

率直に対話重ね戦略的互恵関係を包括的に推進＝日中関
2025.12.17

ワールド

豪ボンダイビーチ銃乱射事件、容疑者を殺人など59件
2025.12.17

ビジネス

12月の日銀利上げ織り込み済み、「注目はペースと到
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中