最新記事

領土問題

ベトナムvs中国、南シナ海バトルの行方

南シナ海を巡って激化する中国と周辺国の対立は、もはや地域問題に留まらなくなってきた

2011年6月15日(水)18時31分
キャスリーン・マクラフリン

わが領土 南沙諸島で建造中の桟橋の横を通るベトナムの船 Reuters

 ベトナムと中国による南シナ海の領有権争いが激化するなか、中国のライバル陣営の頭には単純なアイデアが浮かんだようだ。それは、この海の名前を変えるというものだ。

 ベトナムは、南シナ海という現在の呼び名を「東南アジア海」に変えようと各国や国際機関に働きかける署名運動を展開。呼び掛けは支持を広げている。フィリピンも別の案を考えている。「この海が南シナ海と呼ばれる限り、その名称が含まれる国(シナ=中国)のものだというメッセージが無意識に伝わるおそれがある」と、フィリピン軍広報官のミゲル・ホセ・ロドリゲス准将は言う。「我々フィリピン人はここを西フィリピン海と呼ぶべきだ」

 領有権に関しては、名前が重要な意味を持つと考える人が増えている。石油や天然ガス、鉱物資源が豊富にあると思われるスプラトリー諸島及びパラセル群島は、中国と南シナ海周辺諸国の間で起きている領有権争いの中心地。ここも中国では南沙諸島および西沙群島と呼ばれているし、ベトナムも独自の呼称を持つ。

 だが、この数週間中国と周辺国、さらに潜在的にはアメリカまで含んだ国々の間で高まっている緊張を考えれば、呼称は表面的な問題でしかない。ベトナムはこの海域での調査活動中に中国船から攻撃的な妨害活動を受けたとし、6月13日に9時間に及ぶ実弾演習を行った。中国はこれをベトナムによる領有権の侵害だと非難しつつ、妨害活動を行ったことは否定している。

 ベトナムでは、これまで見られなかったような市民による反中国抗議デモが盛り上がっている。また、フィリピンの政治家たちは中国による「弱いものいじめ」に対抗すべく、中国産製品の全国的な不買運動を呼びかけている。

「中国の善意と寛容さが伝わっていない」

 南シナ海では現在、6カ国が領海権や島々の領有権を主張している。なかでも中国はどの国より広範囲の領有権を主張し、今やその範囲の拡大さえ目論んでいるようだ。ベトナムやフィリピンとの最近の小競り合いは、地域的・世界的な問題において中国がますます攻撃的な姿勢を取るようになった表れだ、と専門家は指摘する。問題は状況をどう沈静化させるかと、どの段階でアメリカが関わってくる可能性があるかだ。

 中国側は、対立は周辺国のせいだと言いたいようだ。政府系英字紙チャイナ・デイリーの論調もそうだ。だが同時に中国は、武力攻撃への不安を抑えるため地域内での「人気取り作戦」も展開。矛盾したメッセージを発している。

「アジア諸国と善隣関係を築く姿勢を守る中国は、領海を巡る争いによって近隣諸国とトラブルを抱えることを望んでいない」と、チャイナ・デイリーは述べる。「残念なことに、中国の善意と寛容さは近頃うまく伝わっていないようだ。フィリピンとベトナムは、この問題で再び中国を挑発する道を選んだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中