最新記事

北朝鮮

じわり浮上「金正日暗殺」の現実味

ウサマ・ビンラディン殺害やリビア空爆を経て、タブー視されなくなってきた「禁断の選択肢」

2011年6月13日（月）18時21分
ブラッドリー・マーチン

次の標的？　金正日のような国家元首の殺害は国際法で禁じられているが（昨年ソウルで行われたデモでモデルガンを向ける参加者）　Truth Leem-Reuters

　射撃の訓練は、標的次第で成果も変わってくるもの。韓国軍は先ごろ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と父親の金日成（キム・イルソン）、三男の金正恩（キム・ジョンウン）の顔写真を一部の射撃訓練で標的に使っていたことを認めた。北朝鮮は重大な冒涜行為に対して報復措置を取ると、いつものように脅し文句で警告。韓国軍は即座に写真の使用を中止した。

　今回の一件は、昨年の北朝鮮による延坪島砲撃事件に韓国軍兵士が怒りを募らせて起きたのかもしれないが、同時により深い真実も浮き彫りにした。金一族の支配が続くかぎり、北朝鮮をめぐる問題がいい方向へ向かうことはない、ということだ。

　メールマガジン「コリア・エコノミック・リーダー」を発行するトム・コイナーは、「北朝鮮の国外の利害関係者の間で広がるコンセンサス」があると指摘する。「悪い選択肢の中から選ぶしかなかった状態から、現実味のある選択肢はゼロという諦めの境地に変わった」

生かしておくより永久に葬るべき？

　だとすれば、なぜ残された選択肢、「金一族の暗殺」について誰も語らないのか。金正日と息子の金正恩を排除できれば、食糧不足に苦しむ北朝鮮の人民だけでなく、利害関係のある近隣諸国の大半（恐らく中国も）にも多大なメリットがある。

　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンと同じく、金正日も生きたまま権力の座からひきずり下ろすより、殺害して永久に葬るほうがプラスだという点も、誰も認めようとしない。

　確かに、特定の国に縛られない存在だったビンラディンとは違って、金正日のような国家元首の暗殺は「悪」だと長年考えられてきた。そんな行為が国際法で許されるなら、敵のいる国の指導者は皆、暗殺リスクと隣り合わせで暮らさなければならなくなる。

　しかしビンラディンの殺害などを経て、暗殺をタブー視する傾向は弱まりつつある。「我々は国際法を都合よく書き換えているようだ」と、ある元アメリカ人外交官は言う。「（リビアの）カダフィ大佐の政府軍司令部を狙ったＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の空爆がいい例だ」

　とはいえ、下手に動いて北朝鮮を刺激するのも危険だ。韓国に亡命した元北朝鮮軍関係者の話によれば、ある会合で北朝鮮の生物化学兵器プログラムの開発者がこう語っていたという。北には韓国の全市民を消し去るだけの化学兵器があり、韓国が北のイデオロギーを受け入れない以上、いずれそれを使用する日が来る、と。

アメリカに頼らない最善のシナリオ

　さらに、暗殺を恐れて居場所を転々とし、飛行機にも乗らず、常に優秀なシークレットサービスに囲まれた指導者をどう狙えばいいか、という技術的な問題もある。89年にルーマニアで革命が巻き起こり、独裁体制を築いていたチャウシェスク大統領夫妻が処刑されて以降、北朝鮮のシークレットサービスの人数は20倍の７万人に増えた。

　今のところ、アメリカが北朝鮮のトップ殺害を試みるのは賢明ではなさそうだ。しかし他の誰か──理想的には北朝鮮の民衆──の手によって、金一族の支配が終焉を迎えるのは素晴らしいことだと、アメリカ政府は考えていいだろう。

　金一族の支配はもはや絶対ではなく、ここ数年は陰りさえ見えつつある。最善のシナリオは、政府指導部の誰かが、金一族が消えないかぎり北朝鮮は前に進めないと気づくことだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏「米国の和平案推し進める用意」、　欧
2025.11.26

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、11月は88.7に低下　雇用や
2025.11.26

ワールド

ウクライナ首都に無人機・ミサイル攻撃、7人死亡　エ
2025.11.26

ビジネス

米ベスト・バイ、通期予想を上方修正　年末商戦堅調で
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中