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イタリア

リビア空爆で窮地のベルルスコーニ

多国籍軍で重要な役割を担いながら、カダフィ政権とも深〜い関係にあるイタリア政財界のジレンマ

2011年3月23日（水）17時17分
アレサンドロ・スペシアレ

友達だったのに　リビアのカダフィ大佐（左）と政治的にも個人的にも関係が深かったベルルスコーニ（10年６月）　Reuters

　ヨーロッパでリビアと最も近い関係にあるイタリアは、今回の多国籍軍によるリビア空爆において重要な役割を担っている。自国の戦闘機による出撃に加え、多国籍軍に対し国内の空軍基地７カ所の使用も許可している。

　ただし今回のリビア危機からは、イタリア国内で多くの問題を抱えるシルビオ・ベルルスコーニ首相の求心力のなさが見えてくる。政権内では、軍事行動をためらう声が上がっているのだ。

　連立与党の一角で、反移民政策を掲げる北部同盟のウンベルト・ボッシ党首は、リビア空爆が開始される前にこう語った。「われわれの石油とガスが奪われてしまい、大量の移民がイタリアに流入するだろう」

　ベルルスコーニへの反発は高まっている。リビア介入に関する決議を可決させるにも、既に野党の票を必要とし、今後もこうした劣勢に立たされる可能性が高い。

　フランコ・フラティニ外相は21日、リビアに対する軍事作戦の指揮権はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に与えられるべきだとし、イタリアの基地の使用を拒否すると脅しをかけた。ＮＡＴＯの指揮権に反対するフランスは、現在、米英軍と一緒に攻撃を指揮している。

「リビア危機に対してイタリアは難しい立場にある」と、政治評論家のアレサンドロ・カンピは言う。「ベルルスコーニはカダフィと政治的、そして個人的な関係を築いていた」

リビア経済への影響力を失う

　リビア空爆に対するイタリア政府の慎重さが「あいまい」に見えたとしたら、その理由はイタリアがリビアと経済的・地政学的に緊密な関係にあるからだと、カンピは言う。

　例えば08年、イタリアはリビアとの「友好条約」を締結した。この条約でイタリアは過去の植民地政策の補償として、リビアに対し向こう20年間で50億ドル投資することで合意。このインフラ開発援助はひも付きで、イタリア企業が受注することも決められた。既にリビアの海岸線１７００キロに伸びる道路はイタリアのインプレジロが受注している。しかし今回の騒乱でリビアの政権が変われば、こうした契約は失効されるだろうと、イタリアのルイース大学の経済学者ニコラ・ボッリは言う。

　問題はそれだけではない。ボッリによれば、「リビアはイタリアの石油の25％、天然ガスの10％を提供している。その大半はイタリア企業と長期契約を結んで市場価格よりも低い価格で売っている。リビアで政変が起きても、この契約は継続されるのか？　どこがリビアの資源開発に入るのか？」と指摘する。フランス最大の石油・天然ガス会社トタルがその隙間を埋める可能性もある。

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