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台湾「売春合法化」とアジアの性産業

台湾の合法化は、社会秩序と売春婦の権利保護の間で揺れ動くアジア諸国に大きな影響を及ぼす可能性がある

2010年12月1日(水)18時14分
ジョナサン・アダムズ(台北)

売る権利 台北市内の売春宿で働く47歳の売春婦(09年6月) Nicky Loh-Reuters

 台北で売春の世界に入ったのは、多額の借金がきっかけだった。初めは何度か失敗もしたが、今ではひと月に3000ドル稼げるときもある。

 金は儲かるが、厄介な問題が1つあると、「ナディア」と名乗るこの女性は言う。警察だ。台湾では売春は違法とされるため、彼女はこれまで3日間の投獄を数回経験した。1000ドルの罰金を科せられたこともある。

 しかし台湾では、1年後に売春の合法化が予定されている。そうなれば「もっと気楽に働けるようになる」とナディアは語る。「今みたいに警察にびくびくしなくて済む。脅迫されるかもしれないと脅える必要もなくなる」

 台湾における売春の合法化は、社会秩序と売春婦の権利保護の間で揺れ動くアジア諸国に大きな影響を及ぼすかもしれない。現在、売春を合法としている国は70カ国以上。逆に違法としている国は100カ国以上に及ぶ。

 アジアの買春ツアーのメッカといえばタイとフィリピンだが、いずれの国でも売春は違法。中国でも違法とされてはいるが、実際は見て見ぬふりをしたり、逆に厳しく取り締まったりと対応はまちまちだ。日本ではセックス以外の風俗は合法とされているため、性産業は活況を呈している。

セックスを買うのは合法

 一方、台湾では8万〜10万人の女性が性産業で働いている(クラブやカラオケパブなどでセックス以外の性的サービスを行うホステスを含む)。売春の合法化をめぐっては、これまで女性の権利擁護派と労働者としての権利を訴える人々が対立してきた。

 前者は風俗というものは女性を搾取し、人身売買や未成年者を巻き込むことにつながると批判する。対する後者は、風俗はすぐになくならないし、売春婦も他の労働者と同じように尊厳を守られるべきだと主張する。「彼女たちは社会に貢献しているのに、最低レベルの地位しか与えられない」と、日日春関懐互助協会(COSWAS)の簡嘉瑩(チエン・チャイン)は言う。他の国々で売春婦の権利擁護を訴える活動家も、この指摘に同調している。

 台湾で問題なのは、売春に関する法律が形骸化していることだ。COSWASによれば、売春はかつて数十年にわたって合法とされていたが、90年代からは社会秩序維持法の下で刑罰化されてきた。売春斡旋業者、仲介人、人身売買業者は刑法に基づき5年以下の禁固刑あるいは3300ドル以下の罰金が課せられる。

 しかし、買春客に対しては1つも罰則がない。つまりセックスを売ることは違法だが、買うことは合法なのだ。台湾の裁判所は09年、この状態に違憲判決を下し、来年11月までに改定するよう命じた。当局は売春の合法化に伴って、台北市内に合法の「セックスゾーン」を設けるか、売春婦5〜6人規模であれば市内のどこでも自営の売春宿を許可する方針をちらつかせてきた。

 女性の権利擁護派はどちらにも難色を示している。むしろ法律は最低でも現状維持、可能なら買春を違法化し、売春婦がその道から抜け出せるよう手を差し伸べるべきだと言う。「彼女たちに他の選択肢を与えなければ。彼女たちが、生計を立てるためには体を売ることもやむをえないと考えないように」と、財団法人励馨社会福利事業基金会の創設者である王ユエ好(ワン・ユエハオ)は言う。

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