最新記事

パワーシフト

中国エリートは欧米を目指さない

アメリカも今や学歴に箔を付ける通過点に過ぎず、成功を賭けた勝負の舞台は母国・中国か新興国だ

2010年11月12日(金)14時58分
ラーナ・フォルーハー(ビジネス担当)

夢見る活力 中国さえ「普通の国になりつつある」と、アフリカを目指す学生も(武漢大学の卒業式) China Daily-Reuters

 最近北京を訪ね、中国の名門・清華大学に属する「ベスト・アンド・ブライテスト(最良で最も聡明な人々)」と言われる学生たちに会った。競争の激しさを考えれば、優秀さは折り紙付きだ。

 物理の天才だというピンクのセーターを着た女子学生に卒業後の計画を聞くと、既に奨学金を獲得してアメリカのスタンフォード大学でMBA(経営学修士号)を取る予定だという。その後は?

「たぶんしばらくはアメリカに残って、マッキンゼーかシリコンバレーのベンチャーキャピタルで働くと思う」「それから中国に戻って会社を始める。お金を十分稼いだら、引退してヨーロッパに移住して、両親にも旅行してもらう」

 彼女の人生計画は、若い中国人エリートの優先事項(高学歴を得て金持ちになり、両親の面倒を見る)をよく表しているだけでなく、いま世界で起こっている富と力の地殻変動も如実に物語っている。

欧州に対し「上から目線」

 欧米、特にアメリカは、かつて世界で最も上昇志向の強い人々の最終目標だった。だが今は、世界のエリートにとっての通過点でしかない。本気でビジネスに取り組み、富の創造を始める前に、学位を取って履歴書に箔を付けるための場所だ。

 彼らにとっては、新興諸国こそリッチで有名になるための舞台だ。今後数十年の世界経済の成長の大部分は新興諸国が担うだろう。

 前述の女子学生の世界観で最も興味深いのは、ヨーロッパでさえ完全に落伍者と見なしているところだ。豊かな文化と美しい風景に恵まれてはいるが、ほかには大して面白いことのない国々。引退生活向けの、ちょっと高級感のあるコミュニティーといった感じだ。

 先週も、彼女の世界観を思い起こさせるニュースが相次いだ。EU(欧州連合)との首脳会談を控えた中国の温家宝(ウエン・チアパオ)首相は、欧州諸国の政府債は売却せず、ユーロ相場の安定を支援すると請け合った。これは、かつて先進国が格下の新興国に対して見せた、寛容だけれどどこか優越感の漂う態度ではないか。

 同じく先週、中国がトルコと合同軍事演習を行っていたことも明らかになり、世界の多極化を印象付けた。
その1週間前には、中国を含むアジア太平洋地域の富裕層人口が初めてヨーロッパと並んだと、米資産運用会社メリルリンチと仏コンサルティング会社キャップジェミニが発表した。アメリカは今も首位を維持しているが、差はどんどん縮まっている。

 中国人はもう、世界の中で欧米が優位にあるとは見ていない。欧州のシンクタンク、ヨーロッパ外交評議会は先週のリポートで、中国人は「ヨーロッパの国際的な地位の低下は擁護しようがない」と考えていると書いた。

 先週、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相と温の首脳会談でもそれは明らかだった。温は財政危機にあえぐギリシャの国債を買い増す見返りに、中国を市場経済国として認定し、EUの対中武器禁輸の解除を後押しするよう求めた。提案に込められたメッセージは、「中国はヨーロッパの安定に貢献するが、それにはヨーロッパも中国に協力するという条件が付く」というものだ。

 中国政府は、引きずっていた植民地時代の被害者意識をいくらか克服したようだ。中国が事あるごとに「貧しい」国だと強調するのは相変わらずだが、それはまだ途上国だからいろいろな面で特別扱いしてほしい、という意味合いが強い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ウォルマートの強気業績見通し、米消費の底

ビジネス

中国不動産投資、1─4月は前年比9.8%減 減少ペ

ビジネス

中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶ

ワールド

ポーランドのトゥスク首相に脅迫、スロバキア首相暗殺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中