最新記事

アフリカ

外交官にジンバブエ国営メディアの罠

御用メディアの手玉に取られ、独裁者ムガベの片棒を担がされて地団駄を踏む欧米外交官たち

2010年10月27日(水)18時31分
現地特派員(ジンバブエの報道規制のため匿名)

常套手段 新任大使は皆ムガベ体制の支持者にされる Philimon Bulawayo-Reuters

 ジンバブエの国営メディアは、外国からの新任大使がロバート・ムガベ大統領に初めて挨拶をする時から罠を仕掛けて待ち構えている。式典が終わると、記者たちは「ジンバブエに対する制裁は解除されるべきか?」などと、新任大使がいちばん答えにくい質問で襲い掛かる。外交儀礼的に楽観的な答えをすると、国営メディアはムガベ政権に対する紛れもない支持だと煽る。

 外交官たちは着任後最初の数週間、自分の発言の真意を「明らかに」するために奔走することになる。もちろん彼らは「制裁は解除されるべきだ」などとは言わないし、政権内の3党の合意が満たされれば「自然に制裁はなくなるはずだ」と言うだけだ。だが、国営メディアはそんな違いにかまけてくれない。

 元スウェーデン大使は任期中ずっと、ジンバブエと欧米の「架け橋になる」などと誓わなければよかった、と後悔して過ごすはめになった。4年の任期を終えて退任するとき彼は、裏でムガベに改革の圧力をかけたと国営メディアから激しく非難された。仲間の外交官たちは、架け橋になるという彼のナイーブさを嘲笑した。80年代にアフリカの別の国で働いた経験もあるベテランの彼にとってはしゃくにさわることばかりだった。

 元アメリカ大使が外交官のジレンマを説明する。「新任外交官のほとんどは、ジンバブエは素晴らしい人たちが暮らす素晴らしい国だと思い、問題も解決できるはずだと考える。だからこそ最初の半年ほどは無駄な交渉にさんざん時間を費やして頑張る。そして気づく。自分はムガベという壁に頭をぶつけているに過ぎないことに」

聞こえるのはムガベの声だけ

 アメリカの外交官は、問題の核心を避けてお茶を濁すよりも、自分の言いたいことを言いやりたいことをやることで知られる。かつて米大使としてジンバブエに駐在していた巨体のジェームズ・マギーは、外交官やジャーナリストを満載した車列を引き連れて、政府の暴力の証拠を掴むため奥地の病院に乗り込んだことがある。だがこれは、うまくいった数少ない例だろう。

 先月、EU(欧州連合)の新大使アルド・デラリッチアがムガベに着任の挨拶に行ったとき。「メディア委員会の設立など最近の改革についてどう思うか」と、国営メディアの記者が聞いた。「まだこの国に来て8日しか経っていない」と、デラリッチアは答えた。「私の言えることは、自由な報道機関もあるということだ。新聞を読めば独立した報道があるように感じる」

 この地に着いたばかりの彼は、その発言を伝える民間の報道機関がそこにいないことに気づかなかった。。会場に入れなかったのだ。独立系のラジオもテレビもいなかった。彼らはそもそも存在しない。唯一聞こえてくるのはムガベの声だけだ。

 今やデラリッチアも失敗を取り返さなければならない。「ジンバブエには自由なメディアがある」という「彼の」発言が国営メディアに取り上げられ、「ジンバブエの報道は自由」と報じられた。特にムガベを批判して起訴されているジンバブエのジャーナリストたちは、新任大使の「報道は自由」発言など聞かされたくはないだろう。

 メディア委員会が設置され、いくつかの新聞がライセンスを受けたのは事実だが、委員会には国営新聞に自分のコラムをもち、最大野党・民主変革運動(MDC)を激しい言葉で非難する旧政権の高官がいる。新しいラジオ局やテレビ局に許可は出されていない。メディア大臣は海外の移住先から帰国したいジンバブエ人ジャーナリストの安全を保証するつもりもない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中