最新記事

メディア

Newsweekロシア版「廃刊」の真相

報道規制から「美人局」までメディアに対するロシア当局の圧力は強まる一方だ

2010年10月21日（木）15時55分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）、アンナ・ネムツォーワ（モスクワ支局）

タブーに挑む　権力批判を恐れなかったロシア版は当局との衝突が絶えなかった

　ドイツのメディア企業、アクセル・シュプリンガーは10月18日、傘下のニューズウィーク・ロシア版の廃刊を発表した。米ニューズウィーク誌と提携し、ロシア語で読める媒体として２００４年に創刊されたロシア版は、ロシアでは数少ない独立系ニュースメディアの一つ。当局に従順な事なかれ主義のメディアが増え続けている国でこの雑誌が消えるということは、権力批判報道も終わるということだ。

　ニューズウィーク・ロシア版は創刊当時から採算が合わず、廃刊が決まったのも経営上の理由からだった。「純粋に財政問題が原因だ」と、ミハイル・フィッシュマン編集長は言う。

プーチンの「やらせ」を暴露した

　ただし、ロシアではビジネスと政治は無関係ではなく、ロシア版は当局との衝突が絶えなかった。ロシアのエリート層と裁判官の腐敗を皮肉るポスターを作成して大々的な雑誌宣伝キャンペーンを行ったときには、挑発的すぎるとの理由でモスクワの地下鉄がポスターを貼ることを禁じた。あるポスターには操り人形の糸を操る手が描かれており、「ロシアでは司法への信頼が増している」という皮肉たっぷりのコピーが付けられていた。

　プーチンと視聴者が電話で話す討論番組が、実はロシア全域で選出された視聴者によるヤラセだったと暴露したこともある。２００５年にクレムリンを牛耳るウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官の父親がチェチェン人であることをスクープした際にも、当局の激しい怒りを買った。「ロシア版の何が当局を刺激したかと聞かれたら、『すべてだ』と答える」と、ニュース担当デスクのミハイル・ジガーは言う。

　もっとも、厳しい報道規制が敷かれたプーチン政権時代の大半を通じて、ニューズウィーク・ロシア版は当局の干渉を免れた数少ないメディアの一つだった。ロシア政府のメディア規制は昔も今も、イデオロギーではなく現実的なニーズに基づいている。大雑把にいえば、ノバヤ・ガゼタ誌のような反政府派の紙媒体やエハ・モスクビのようなラジオ局でも、発行部数やリスナーの数が少なければ見逃されている。
　
　もっとも、メディアを攻撃する方法は報道規制だけではない。ロシア版を苦しめた最大の敵は、プーチンを熱烈に支持する官制の愛国主義団体「ナーシ（友軍）」や「若き親衛隊」のような青年組織だ。

　今年４月、若き親衛隊のホームページにロシア版編集長フィッシュマンの隠し撮り動画が掲載された。映像には、セクシーな衣装に身を包んだ女性の隣で、フィッシュマンがコカインを吸っているらしい様子が映っていた。隠しカメラを仕込み、入念に準備された手口は、かつてＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）が得意とした「美人局」そのものだ。

メドベージェフは「言論の自由」を掲げるが

　当局に批判的なメディアが次々に消えていくなか、存続している媒体への圧力は増す一方だ。ロシア版が廃刊を発表したのと時を同じくして、反体制派メディアの代表的存在であるノバヤ・ガゼタ誌は当局から警告を受けた。あるファシズム系団体に関する調査報道記事が「過激思想」を煽っている、というのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」
2026.03.29

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中