最新記事

メディア

Newsweekロシア版「廃刊」の真相

報道規制から「美人局」までメディアに対するロシア当局の圧力は強まる一方だ

2010年10月21日（木）15時55分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）、アンナ・ネムツォーワ（モスクワ支局）

タブーに挑む　権力批判を恐れなかったロシア版は当局との衝突が絶えなかった

　ドイツのメディア企業、アクセル・シュプリンガーは10月18日、傘下のニューズウィーク・ロシア版の廃刊を発表した。米ニューズウィーク誌と提携し、ロシア語で読める媒体として２００４年に創刊されたロシア版は、ロシアでは数少ない独立系ニュースメディアの一つ。当局に従順な事なかれ主義のメディアが増え続けている国でこの雑誌が消えるということは、権力批判報道も終わるということだ。

　ニューズウィーク・ロシア版は創刊当時から採算が合わず、廃刊が決まったのも経営上の理由からだった。「純粋に財政問題が原因だ」と、ミハイル・フィッシュマン編集長は言う。

プーチンの「やらせ」を暴露した

　ただし、ロシアではビジネスと政治は無関係ではなく、ロシア版は当局との衝突が絶えなかった。ロシアのエリート層と裁判官の腐敗を皮肉るポスターを作成して大々的な雑誌宣伝キャンペーンを行ったときには、挑発的すぎるとの理由でモスクワの地下鉄がポスターを貼ることを禁じた。あるポスターには操り人形の糸を操る手が描かれており、「ロシアでは司法への信頼が増している」という皮肉たっぷりのコピーが付けられていた。

　プーチンと視聴者が電話で話す討論番組が、実はロシア全域で選出された視聴者によるヤラセだったと暴露したこともある。２００５年にクレムリンを牛耳るウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官の父親がチェチェン人であることをスクープした際にも、当局の激しい怒りを買った。「ロシア版の何が当局を刺激したかと聞かれたら、『すべてだ』と答える」と、ニュース担当デスクのミハイル・ジガーは言う。

　もっとも、厳しい報道規制が敷かれたプーチン政権時代の大半を通じて、ニューズウィーク・ロシア版は当局の干渉を免れた数少ないメディアの一つだった。ロシア政府のメディア規制は昔も今も、イデオロギーではなく現実的なニーズに基づいている。大雑把にいえば、ノバヤ・ガゼタ誌のような反政府派の紙媒体やエハ・モスクビのようなラジオ局でも、発行部数やリスナーの数が少なければ見逃されている。
　
　もっとも、メディアを攻撃する方法は報道規制だけではない。ロシア版を苦しめた最大の敵は、プーチンを熱烈に支持する官制の愛国主義団体「ナーシ（友軍）」や「若き親衛隊」のような青年組織だ。

　今年４月、若き親衛隊のホームページにロシア版編集長フィッシュマンの隠し撮り動画が掲載された。映像には、セクシーな衣装に身を包んだ女性の隣で、フィッシュマンがコカインを吸っているらしい様子が映っていた。隠しカメラを仕込み、入念に準備された手口は、かつてＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）が得意とした「美人局」そのものだ。

メドベージェフは「言論の自由」を掲げるが

　当局に批判的なメディアが次々に消えていくなか、存続している媒体への圧力は増す一方だ。ロシア版が廃刊を発表したのと時を同じくして、反体制派メディアの代表的存在であるノバヤ・ガゼタ誌は当局から警告を受けた。あるファシズム系団体に関する調査報道記事が「過激思想」を煽っている、というのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ＦＲＢ理事候補ミラン氏、政権からの利下げ圧力を否定
2025.09.05

ワールド

ウクライナ安全保証、26カ国が部隊派遣確約　米国の
2025.09.05

ビジネス

米ＩＳＭ非製造業指数、8月は52.0に上昇　雇用は
2025.09.05

ビジネス

米新規失業保険申請、予想以上に増加　労働市場の軟化
2025.09.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...地球への衝突確率は？　監視と対策は十分か？
  • 2
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 3
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか？...「睡眠障害」でも健康長寿な「100歳超えの人々」の秘密
  • 4
    「生きられない」と生後数日で手放された２本脚のダ…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「農産物の輸出額」が多い「…
  • 7
    「あのホラー映画が現実に...」カヤック中の男性に接…
  • 8
    世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次…
  • 9
    SNSで拡散されたトランプ死亡説、本人は完全否定する…
  • 10
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 5
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 6
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...…
  • 10
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を呼びかけ　ライオンのエサに
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中