最新記事

アフガニスタン

米政府が育てた銃も撃てないど素人警察

11年7月からの米軍撤退に備え、8年の歳月と巨費を投じて育ててきたはずのアフガン警察だが、実態はろくすっぽ銃も撃てず武器の横流しや麻薬取引で腐敗したダメ集団。「国民に信頼される警察」作りはなぜ失敗したのか

2010年5月20日(木)16時08分
T・クリスチャン・ミラー(米調査報道機関プロパブリカ記者)、マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)、ロン・モロー(イスラマバード支局)

質より頭数? たった8週間の訓練期間はさらに6週間に短縮された(2010年5月、カンダハルで射撃の訓練をする警察官) Nikola Solic-Reuters

 モハマド・モキム警部(35)はいら立っていた。目の前ではアフガニスタン警察(ANP)の訓練生たちが、腹ばいになってAK47自動小銃を構え、50メートル先の標的を狙っている。だが、まずまずの腕前な訓練生は数えるほど。大抵は射撃どころか、銃弾の再装填にもてこずる始末だ。

 モキムは訓練生に交代を命じ、ため息をついた。「まったく進歩がない」。キャリア8年、ANPではベテラン格のモキムは言う。「指示を聞かないし、規律はないも同然。こいつら、永遠に本物の警官にはなれない」

 射撃が下手なだけならいい。ヘルマンド州のイスラム原理主義組織タリバンの司令官サレハ・モハメドによれば、タリバンが使う弾薬の多くは警官からの横流しだ。警官が持ってくる銃弾や携行式ロケット弾のほうが、地下市場に出回っているものより安くて品質もいいのだという。

 タリバンの勢力圏に送り込まれた警官たちが、大量の弾薬を必要とする理由をでっち上げるのは簡単だ。そもそも、彼らを監督する立場の人間はほとんど現場に近づかない。時には警官部隊とタリバンが偽の銃撃戦を繰り広げることもあるらしい。そうすれば、弾薬の大量注文をいぶかる上層部が調べに来ても、住民たちは銃撃戦があったと証言するからだ。

 アメリカは02年以降、60億ドル以上を投じてアフガニスタンにまともな警察をつくろうとしてきた。警察学校を建て、民間軍事会社を雇って訓練に当たらせてきたが、結果は散々だ。米政府の監査によると、これまでに警官の訓練費用として民間の請負会社から請求され、承認された経費は総額で3億2200万ドルを超える。だが、その使途は極めて不明瞭だ。

住民の不安は警察が戻ること

 オバマ政権でアフガニスタン・パキスタン担当の特別代表を務めるリチャード・ホルブルックも、ANPを「腐敗だらけの欠陥組織」と呼んではばからない。昨年オバマ政権がアフガニスタン政策を見直したときも「駐留米軍の規模を別にすれば、この問題に最も関心が集まった」と、ホルブルックは本誌に語っている。

 警察部隊の充実は、米軍のアフガニスタン撤退計画に欠かせない要件だ。アメリカの支持するカルザイ政権が真に国民の支持を得るためには、何よりも国民生活の安全確保が必要だ。しかし国連が昨秋までの1年間にわたって実施した調査では、国民の半数以上が警官の腐敗を指摘した。警察署長が麻薬取引に関与した例もある。昨年7月には首都カブール近郊の住民が、地元警察による恐喝やレイプを米海兵隊に訴えている。

 つい最近までタリバンの拠点だったマルジャでも、警察に対する不信感が渦巻いている。村の長老たちはタリバンを掃討したアメリカの海兵隊員を歓迎する一方、ANPには戻ってきてほしくないと言い切る。

「住民の最大の不安の1つは警察が戻ってくることだった」と、ウィリアム・コールドウェル米中将は言う。昨年11月から、アフガニスタンにおける治安部隊育成の指揮を執る人物だ。「現地にいた警察隊とタリバンと、どちらがひどかったかという話をしょっちゅう聞かされる」

 大事なのは、アフガン人によるアフガン人のための警察を育てること。警察は軍隊以上に地域社会に食い込まねばならない。軍隊は拠点を制圧すればいいが、警察に求められるのは「人心の掌握」だとコールドウェルは言う。「住民に信頼される警察が必要だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中