最新記事

オーストラリア

「タバコ包装にロゴ禁止」の衝撃

4月にたばこ税を25%増税。さらに2年後には全銘柄のデザインを強制的に統一するという過激な規制案が波紋を呼んでいる

2010年5月11日(火)18時03分
マリーナ・カメネフ

警告 肺癌の生々しい写真を載せた現行のたばこ包装。新しい規制では、写真左のロゴマークや色が使えなくなる Reuters

 オーストラリアの喫煙者はますますたばこが吸いづらくなるだろう。既に厳しい規制がさらに厳しくなったからだ。

 4月29日、政府はたばこ税の25%引き上げを突然発表した。さらに、国内で販売されるたばこの包装デザインを基本的に無地に統一する世界初の計画に乗り出した。2012年7月1日までに施行予定で、ロゴマークの印刷や独自の色・文字フォントの使用を禁止する。包装にはブランド名のほか、喫煙による健康被害を示すグロテスクな写真が掲載される。

「新しいブランド規制は世界で最も厳しいもので、たばこ会社は嫌がるだろう」と、ケビン・ラッド首相は記者会見で語った。

 今回の対策はWHO(世界保健機関)も支持している。WHOによると、たばこの包装は「タフさ」といったブランドイメージを表現しており、それが人格形成途上の10代の若者を引き付けるという。

 たばこ会社はすぐに反応した。インペリアル・タバコ・オーストラリアは、ブランド認知に起きる変化に懸念を示す。「包装にロゴマークがなければ、消費者が当社のブランドを他と区別できない。ブランドの違いはわれわれにとって重要だ」と、同社の広報担当者キャッシー・キーオーは豪ABCニュースに語った。同社は法的措置も辞さない構えだ。「営利企業として死活問題であり、国際的な財産権を守るために闘う」

模倣品が増えると業界は反発

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・オーストラリアの広報担当者ルイーズ・ワーバートンは「たばこの銘柄を差別化する要素が価格だけになり、価格の下落を招く」と言う。模倣品の増加もつながるとワーバートンはみている。国内のたばこ産業は市場占有率の12%を既に模倣品に奪われており、年間6億豪ドル(500億円)の納税者負担になっているという。

 ニコラ・ロクソン保健・高齢化問題相はABCニュースの取材に対し、今回の法律はたばこ業界による訴訟にも耐えられるように作られることになると語った。「たばこ業界がこの行動を気に入らないからといって、われわれがひるむことはない」

 豪政府によれば、たばこを吸わないことは死や病気を避けるためにできる一番の対策だ。毎年1万5000人のオーストラリア人が喫煙習慣のために死亡している。14歳以上の喫煙率は07年時点で16・6%。政府は18年までにこれを10%に引き下げたいとしている。たばこ税によって今後4年間で50億豪ドル(約4200億円)の税収を見込んでおり、それを病院や医療制度の整備に充てる予定だ。

 環境衛生を訴える団体は喫煙規制の動きを歓迎している。「たばこ広告の最後の名残を消滅させることになる」と、オーストラリア癌協議会のイアン・オルバー会長は言う。「パッケージの色は若い新規喫煙者を引き付けるうえ、健康警告の写真の効果を薄めている」

特定ブランドへの愛着は消えるか

 オルバーによれば、たばこ税増税はこれまでも喫煙率を低下させる効果があった。「10%価格引き上げのたび国内の喫煙者は3%減る。ほとんどの喫煙者は値上げを望んでいる。たばこをやめるきっかけになるからだ」

 4月29日深夜12時にたばこの価格が2.16豪ドル(約180円)引き上げられたが、その前に喫煙者はスーパーや雑貨店に買いだめに走った。

 オーストラリアの喫煙規制は以前から厳しい。07年に屋内の喫煙が事実上禁止された。シドニーの有名なボンダイビーチは04年から禁煙。屋外の飲食エリア近くの歩道も禁煙だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金現物、4500ドル初めて突破 銀・プラチナも最高

ワールド

イスラエル、軍ラジオを来年閉鎖 言論の自由脅かすと

ワールド

再送-ベネズエラが原油を洋上保管、米圧力で輸出支障

ワールド

豪NSW州で銃規制・ 反テロ法強化、乱射事件受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中