最新記事

オーストラリア

「タバコ包装にロゴ禁止」の衝撃

4月にたばこ税を25%増税。さらに2年後には全銘柄のデザインを強制的に統一するという過激な規制案が波紋を呼んでいる

2010年5月11日(火)18時03分
マリーナ・カメネフ

警告 肺癌の生々しい写真を載せた現行のたばこ包装。新しい規制では、写真左のロゴマークや色が使えなくなる Reuters

 オーストラリアの喫煙者はますますたばこが吸いづらくなるだろう。既に厳しい規制がさらに厳しくなったからだ。

 4月29日、政府はたばこ税の25%引き上げを突然発表した。さらに、国内で販売されるたばこの包装デザインを基本的に無地に統一する世界初の計画に乗り出した。2012年7月1日までに施行予定で、ロゴマークの印刷や独自の色・文字フォントの使用を禁止する。包装にはブランド名のほか、喫煙による健康被害を示すグロテスクな写真が掲載される。

「新しいブランド規制は世界で最も厳しいもので、たばこ会社は嫌がるだろう」と、ケビン・ラッド首相は記者会見で語った。

 今回の対策はWHO(世界保健機関)も支持している。WHOによると、たばこの包装は「タフさ」といったブランドイメージを表現しており、それが人格形成途上の10代の若者を引き付けるという。

 たばこ会社はすぐに反応した。インペリアル・タバコ・オーストラリアは、ブランド認知に起きる変化に懸念を示す。「包装にロゴマークがなければ、消費者が当社のブランドを他と区別できない。ブランドの違いはわれわれにとって重要だ」と、同社の広報担当者キャッシー・キーオーは豪ABCニュースに語った。同社は法的措置も辞さない構えだ。「営利企業として死活問題であり、国際的な財産権を守るために闘う」

模倣品が増えると業界は反発

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・オーストラリアの広報担当者ルイーズ・ワーバートンは「たばこの銘柄を差別化する要素が価格だけになり、価格の下落を招く」と言う。模倣品の増加もつながるとワーバートンはみている。国内のたばこ産業は市場占有率の12%を既に模倣品に奪われており、年間6億豪ドル(500億円)の納税者負担になっているという。

 ニコラ・ロクソン保健・高齢化問題相はABCニュースの取材に対し、今回の法律はたばこ業界による訴訟にも耐えられるように作られることになると語った。「たばこ業界がこの行動を気に入らないからといって、われわれがひるむことはない」

 豪政府によれば、たばこを吸わないことは死や病気を避けるためにできる一番の対策だ。毎年1万5000人のオーストラリア人が喫煙習慣のために死亡している。14歳以上の喫煙率は07年時点で16・6%。政府は18年までにこれを10%に引き下げたいとしている。たばこ税によって今後4年間で50億豪ドル(約4200億円)の税収を見込んでおり、それを病院や医療制度の整備に充てる予定だ。

 環境衛生を訴える団体は喫煙規制の動きを歓迎している。「たばこ広告の最後の名残を消滅させることになる」と、オーストラリア癌協議会のイアン・オルバー会長は言う。「パッケージの色は若い新規喫煙者を引き付けるうえ、健康警告の写真の効果を薄めている」

特定ブランドへの愛着は消えるか

 オルバーによれば、たばこ税増税はこれまでも喫煙率を低下させる効果があった。「10%価格引き上げのたび国内の喫煙者は3%減る。ほとんどの喫煙者は値上げを望んでいる。たばこをやめるきっかけになるからだ」

 4月29日深夜12時にたばこの価格が2.16豪ドル(約180円)引き上げられたが、その前に喫煙者はスーパーや雑貨店に買いだめに走った。

 オーストラリアの喫煙規制は以前から厳しい。07年に屋内の喫煙が事実上禁止された。シドニーの有名なボンダイビーチは04年から禁煙。屋外の飲食エリア近くの歩道も禁煙だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中