ギリシャ発、福祉国家「死のスパイラル」

明日はわが身　サルコジ仏大統領（左）とメルケル独首相はユーロ圏首脳会議でギリシャ支援策に合意したが（５月７日）　Reuters

　ギリシャでは今、福祉国家が陥る「死のスパイラル」が起きている。といっても、ギリシャだけの問題ではない。だからこそ、ギリシャの財政危機によって世界の株式市場が混乱し、経済危機からの復活の芽が脅かされている。

　アメリカを含む事実上すべての先進国が、ギリシャと同じ現実──高齢化で医療費と年金の支出がかさみ、税収だけではまかないきれない──に直面している。今回、財政破綻の危機に陥ったのはギリシャだったが、ほとんどの富裕国に同じような未来が待ち受けている。

　国家が過剰な支出や借金を永遠に続けることはできない。なのに、政府は歳出削減と増税という厳しい決断を先延ばし、自ら袋小路に入り込んでいく。

裏切られたユーロへの過剰な期待

　ギリシャの財政危機は単一通貨ユーロの危機と論じられることが多いし、確かにそういう側面はあるが、それは真実のごく一面だ。

　ユーロは２００２年に多くの期待を背負って導入されたが、通貨統合の効果は当初期待されたレベルには程遠い。ユーロの登場によって各国通貨を両替する手間とコストがなくなり、経済成長が促進されるだろう。さらに、政治的な統合も進む。単一通貨によって「ヨーロッパ人」のアイデンティティが生まれ、ドイツ人、イタリア人、スペイン人といった区別は徐々に消えていく──。

　そんな夢が語られたが、実際にはどれも現実になっていない。ユーロ圏諸国の経済成長率は１９９２〜２００１年には平均２．１％だったのに対し、ユーロ導入後の02〜08年は１．７％。経済成長を阻む大きな要因はばらばらの通貨ではなく、税率の高さや規制の多さ、助成金の垂れ流しだった。
　
　政治的な統合についても、ユーロはむしろ欧州を分断している。ギリシャでは暴動が勃発し、ギリシャ救済に１４５０億ドルを拠出した国々、とりわけドイツでは、多額の支援融資に怒りが渦巻いている。

　単一通貨によってヨーロッパ人のアイデンティティが形成されるという発想は、コカコーラを飲んでいるからアメリカ人だというのと同じレベルだ。もしポルトガルやスペイン、イタリアがギリシャと同じ運命をたどれば（つまり、市場の信頼を失い、国債利回りが大幅に上昇すれば）、危機はさらに拡大するだろう。

ギリシャと他国に本質的な違いはない

　問題の本質はユーロではなく、財政赤字と公的債務にある。そして、それを生み出す元凶は、失業保険や高齢者支援、医療費など近代国家が提供する社会保障制度だ。

　各国ともすでに莫大な財政赤字をかかえており、その懐事情は不況で一段と悪化している。ギリシャはその度合いが際立っていたが、他国の事情もそう大差ない。ギリシャの09年の単年度の財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）の13.6％。累積の公的債務はＧＤＰの１１５％に達した。一方、スペインの財政赤字もＧＤＰの11.2％で、累積公的債務は53.2％、ポルトガルはそれぞれ9.4％と76.8％だ（ちなみに、アメリカは算出方法が若干異なるが、それぞれ9.9％と53％だ）。

　国債に投資する銀行や投資家が懸念を募らせているのは明らかだ。高齢化の進行も、先行きへの不安をあおっている。ギリシャでは、05年には総人口の18％だった65歳以上の人口が、30年には25％になるとみられる。スペインでも、高齢者人口は17％から25％に上昇する見込みだ。