意外な反エコ国カナダに批判集中

　１２月７日からコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）が開かれている。そんななか、新たに世界の問題児となった国に大きな怒りが向けられている。カナダだ。

　長年にわたって正義の擁護者として尊敬されてきたカナダだが、コペンハーゲンに集まった各国代表にとっては「反エコ国家」の１つにすぎない。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出するアルバータ州のオイルサンド（油砂）業界を筆頭に、汚染をまき散らしながら多大な利益を上げるエネルギー産業を政府が平然と支援しているからだ。

　カナダの「転落」は突然に思えるかもしれないが、以前から批判されるような行動を取ってきた。３年前には京都議定書から正式に脱退。今や同国のＣＯ２排出量は９９年比で２５％増えている。

　「アメリカは少なくとも最初から脱退する勇気があった」と、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のメンバーである科学者サリームル・ハクは言う。「カナダは署名した後は何もしなかった。その結果、合意の意味がなくなった」

　カナダの立場はどんどん悪くなっている。１１月には環境保護団体グリーンピースをはじめとするＮＧＯのグループが、カナダの英連邦加盟資格停止を要求した。今年の気候変動実績指標では５９位と、最下位のサウジアラビアに次いで悪かった。

　コペンハーゲン会議ではアメリカの代表団はひと息つけるかもしれない。一番たたかれるのはカナダだろうから。

[2009年12月16日号掲載]