見通し暗い６カ国協議の再開

「非公式」の対面　北朝鮮外務省の李米州局長（中央）はサンディエゴで開かれた学術会議に出席。左は米国防総省のデレク・ミッチェル次官補代理 ©Mike Blake-Reuters

　１０月２６〜２７日の２日間サンディエゴで開催された学術会議「北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）」には、北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議の担当者がアメリカ、北朝鮮の両政府から顔をそろえた。とはいえ、協議再開に向けた進展は望めそうにない。

　表面的に見れば、米政府の担当者らが北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長と非公式に対面したことには意義がありそうだ。しかし実際に交渉が行われたり、近く協議が再開される見通しはほとんどないと専門家は見ている。

「この会議は政府間交渉の事前調整ではない。長期的な関係改善を促進させるためのものだ」と、会議を主催したカリフォルニア大学サンディエゴ校世界紛争・協力研究所のスーザン・シャーク所長は言う。

　会議には日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国、北朝鮮の政府関係者が参加し、非公式に会談。食事を共にし、様々な分科会に参加した。シャークは会議終了後、６カ国協議のアメリカ側首席代表ソン・キム担当特使と北朝鮮の李が北朝鮮の非核化と安全保障に関して議論したと、報道陣に語っている。しかし同時に、全員が個人の立場で参加していることも強調した。「政府を代表している者はここにはいない」

　北朝鮮が６カ国協議からの脱退を表明したのは今年４月。このところ、その再開に向けて動きがあるのではないかというメディアの憶測が広まっている。ブッシュ政権当時の核交渉の担当者クリストファー・ヒルは水面下で交渉を進めて合意を取り付け、周囲を驚かせた。だがそのやり方は、他の政府関係者をかやの外に置いたという批判も呼んだ。

歩み寄りを見せないアメリカと北朝鮮

　オバマ政権はもっとプロセスを重視し、協議や調整を経て政策を決める。しかし、これまでのところ決定はほとんど下されていない。アメリカと北朝鮮の双方が、かけ離れた基本方針からまったく歩み寄らないからだ。

　アメリカ側は、北朝鮮との２国間交渉は北朝鮮側が６カ国協議に復帰し、金正日総書記が原則として非核化に合意した２００５年９月の「共同声明」を遵守することが前提だという姿勢を崩していない。一方の北朝鮮は、核保有国として認知されることと、朝鮮半島の非核化を「相互に検証」することを原則とした上での協議の再開を求めている。これはアメリカ側がとても譲歩できる話ではない。

　どちらか一方、または双方が戦略的な譲歩をしないかぎり（今回の会議の参加者にはその権限はないが）、６カ国協議の真の再開は不可能だ。

「形式は関係ない。協議の中身がすべてだ」と、北東アジア専門のシンクタンク、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団のゴードン・フレーク理事長は言う。

「現在の６カ国協議の方向性では北朝鮮が復帰する見通しはない。問題の根底はそこにある」と、フレークは見る。「北朝鮮側は前向きな姿勢をまったく見せていない」